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日本勢の活躍 SXSWのトレードショウには、この数年日本のベンチャーが頑張って出展している。今年は大企業も合わせて15社が出展し、気を吐いた。 東大発のベンチャーAgICは普通のプリンターで紙の上にプリント基板が作成でき、来場者の関心を強く引いていた。科学技術の振興という意味で、セグウェイ等の発明で有名なディーン・カーメン主催の「FIRST」と同様に役立つ。 通常、基盤を作るだけでも数時間またはオーダーして数日間以上かかるものを2分程度で作成可能だ。プロトタイピングやエデュケーションでの活用がターゲットになる。また、ペン型の基板形成マーカーも紹介しており、手軽に基板を作ることができる(こちらを参照)。 SXSW2014トレードショウでは、日本のパワードスーツ(外骨格型)の搭乗型ロボットが大変な人気を呼んだ。沖縄高専のメンバーからなるスケルトニクスで、彼らはロボコンでの優勝をきっかけに搭乗型
中国ではしばらく前から、驚異的なペースで建設ラッシュが続いている。それがどれほど驚異的なのかを、ビル・ゲイツ氏はこのようなかたちで紹介した。 A photo taken on August 18, 2012 shows ongoing construction in the inner Mongolian city of Ordos. Miss China won the coveted title of Miss World on August 18, triumphing on home soil during a glitzy final held in a mining city on the edge of the Gobi desert. The city has grown rich over the past decade on the back of a coal min
Awakening a world of play in business means… A harmony of purposes: societal, business, and individual 01 Harmony of Sustainable Society and Business Purpose We believe that the pursuit of economic rationality and a sustainable society are not mutually exclusive. If the move towards sustainability gains significant traction among consumers, the market will actually start favoring companies that ai
ブログを毎月書くのは難しいですね、毎日なんて想像もできません。 半年前にこんなブログを書きましたが、2014年になって社会構造が激的に変わってきてるなーと実感してます。もう少し踏み込んで書いてみたいと思います。 ロボットの普及で労働が減少する? ここ1年でよく話題に出るのがロボティクスの進歩です。ドローンなどに代表されるロボットが本格的に社会に普及すると人間は仕事を奪われてしまうんじゃない?とそんな不安がアメリカを中心に巻き起こっています。東京ではまだ遠い未来感が満載ですが、GoogleやAmazonがいるアメリカではまんざらでも無い雰囲気です。 Googleは最近ではロボット開発ベンチャーやハードウェア系の企業を買収しまくっており、中には「Boston Dynamics」や「Skybox」のような軍事利用が可能な企業も手中におさめ、ただのネット企業とは言えない領域に足を突っ込んできていま
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15%程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から5年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの30%台半ばから将来的に20%台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは35・38%で、実現すれば半分以下の水準になる。 3月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が31日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
経済産業省が保有する多様なデータ。そこには、あらゆるテーマにわたって日本経済の過去と現在が記録されている。OPEN METIプロジェクトは、これらの膨大なデータを様々な切り口で紐解き、活用可能なオープン・データとして公開していくプロジェクトです。経済産業省が保有する多様なデータ。 そこには、あらゆるテーマにわたって 日本経済の過去と現在が記録されている。 OPEN METIプロジェクトは、 これらの膨大なデータを様々な切り口で紐解き、 活用可能なオープン・データとして 公開していくプロジェクトです。 経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511 Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved. Supported by rhizomatiks
ある人が所有していて使わないものを、それを必要とする誰かに提供することで収益が生まれ、同時に無駄をなくすことができるエコシステム。 世界で、それを体現する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が成長し始めている。 アメリカでは人口の約4割がシェアリングエコノミーの潜在人口だと言われ、eBayなどで中古品の売買が積極的に行われているが、日本ではまだ馴染みが薄く、いまはまだ発展の扉を開けようとしている段階だ。 国連の推計によれば、2050年に世界の人口は96億人に達する。人口がその規模にまで膨れ上がると様々な資源が不足し、モノを無駄にせずに共有し合うシェアリングエコノミーはもはや不可欠になるという見方もある。 快進撃を続けるオンライン宿泊仲介プラットフォームAirbnb このシェアリングエコノミーをリードするサービスとして注目を集めているのが、米国のAirbnb(エアビーアンドビー)という企
/すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。/ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
■ 【No. 2471 余額宝の預り残高は1.4兆元、しかし運用利率は5%を割り込む】 ■ 今日のニュース:余額宝の運用利率が5%割り込む 銀行系サービスが利率上回る ・余額宝の運用利率が年利換算で4.985%となり、5%割り込んだ。最も利率が高い時で7%近くあったが、4月以降52本の投資商品の中で24本だけが5%を超えた。 ・余額宝の預かり残高は14年3月末で1兆4436億元(約23.8兆円)へと急拡大、中国の公募資産運用規模全体の42%を占めるまでとなった。 ・しかし、このようなオンラインMMF(マネー・マーケット・ファンド)の運用利率が次第に下がっていている。微信の「理財通」の年利は4.893%、百度や京東、蘇寧のMMFも以前の7%ほどから5%以下に下がった。 ・銀行系のMMFは依然として5%以上の運用利率をキープしている。興業銀行は5.618%、平安銀行は5.511%。 ■ Ski
前回、米国では2013年後半から「ITバブル2.0」を警告する声が聞かれるようになったことをお伝えした。 すると毎回、バブルの存在を否定する人たちが続出するのがバブルの特徴でもある。それも「今回は違う」と言って。先のITバブルの際には、「テクノロジの進歩によって経済の構造が変わった。これら企業、経済は伸び続ける」というエコノミストまでいた。先の不動産バブルに至っては、当時の連銀議長すらその存在を否定した。 今回も、特にIT業界人らから「今回は違う。可能性のある企業が伸び、経済全体が伸びているだけ」という声が聞かれる。彼らの多くがITバブル1.0を経験していない世代のため、当時のベンチャーキャピタルを含む業界人が同じことを言っていたことすら知らない。 彼らは「当時とは違う。ソーシャルメディアが市場を変革した」「当時の猿真似のドットコムやポータルなどではなく、今のIT企業の製品は独創的で変革的
ここ10年くらいなにか気味が悪いくらい停滞していた日本だが、ここ最近急激に動きはじめているのを感じる。つまり、いままで停滞と感じていたものは単純に変化が水面下で進行していたということなのだろう。目に見える変化は、ざっとまとめていると以下の様な感じ。 人口動態の変化が社会に与える影響がいよいよ鮮明になってきた(参考: 日本で人手不足経済化が進む | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース)。地方はインフラを維持することが困難になり、高齢化が進んだことで都市部は飲食業・建設業などで労働力不足がより鮮明になってきた。人口減が今後与える影響の試算がいよいよ2030年から壊滅的なものになるのがわかってきており、人口維持をすることを社会がどのくらいの優先度で取り組むべきか迫られる局面になってきた(参考: 日本においては「2020年に残る仕事、残らない
地震も津波も原発も放射能も怖いけど、日本の将来も結構怖いよ。 下記は、過去から将来の日本の年齢別人口の推移 & 予想グラフです。直近の 2009年と 2050年の予想値を比較してみました。 まずは 20代と 30代の合計人口・・・2009年にくらべて 2050年は 49%減少。つまり半減します。 これね、子供を産む世代の人数が半分になるということです。せっせと保育園を増やして出生率をゼロコンマいくつ改善しても、何の意味もないです。 親の数が半減するんだから、ふつーに子供の数も今の半分になります。子供向けのビジネスやってる人は、ふつーに売り上げが半分になります。 一方、75歳以上の人口は 73%も増加する。しかも数字を見てね。 20代と30代を合せても 1658万人しかいないのに(上記グラフ)、75歳以上が 2373万人(下記)いるんだよ・・・。 65歳以上人口は、約 3割( 29%)増えて
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