三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 「新」経世済民新聞 テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰！日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ。三橋貴明、藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒(九州大学教授)、平松禎史（アニメーター・演出家）、上島嘉郎（元「正論」編集長)、竹村公太郎（作家、日本水フォーラム代表理事）、ｓａｙａ（歌手）、室伏謙一（政策コンサルタント・室伏政策研究室代表）などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り！ 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「「新」経世済民新聞 」購読申込みはこちらから。 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,630 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家に関する二つの幻想〜そろそろ決着をつけたい「持ち家と賃貸はどちらが得か？」というくだらない論争〜 --- 中嶋 よしふみ / 記事一覧 前回の記事「持ち家は資産か？」では、持ち家は家賃の前払いでしかないと説明した。今回論じる「持ち家と賃貸はどちらが得か？」という比較に関して、まずは問題設定が的外れだ。「持ち家の方が賃貸より得」と言い切っている場合も多く、この間違った断言が二つ目の幻想だ。重要な事は「損得」ではなく「資金繰り」、つまり「支払いが出来るか・出来ないか」である。 将来の支出は確実なのに、将来の収入は不確実。 このアンバランスさが家計リスクの根本にある。支出の確実性をさらにアップさせるのが住宅ローンだ。自己破産（あるいはそれに近い債務整理）でもしない限り、ローンから逃げる事は出来ない。 経営者に資金繰りと利益、優先するのはどちらか？と聞いてみれば100人中10
持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ / 記事一覧 持ち家には二つの幻想がある。「持ち家は資産である」と「持ち家は賃貸よりも有利」の二つだ。果たしてこれは本当か。結論を言うと間違いだ。 まず持ち家は資産かどうかについて、言及してみよう。住宅ローンを組んで家を買った場合、一般的な感覚としては返した分だけ自分のものになる、といった所だろう。これが一つ目の幻想だ。 住宅は買ったとたんに2、3割価値が下がると聞いた事がある人は多いだろう。販売側の利益が乗っているだけでなく、買ってすぐに売ろうとすれば、手数料がかかって、結果としてそれぐらいは損をするからだ。したがって頭金は2割くらい入れないと、買った時点で債務超過（借金が資産を上回る状態）になりかねない。 つまり「返済した分だけ自分のものになる」のではなく「返済した分だけ消費していく」と考えたほうがより実
提携キャッシュカードの新規募集終了のお知らせ | 新銀行東京
横浜銀行ATMにおいて一部カードがご利用いただけない事象について（復旧のご連絡） 10月1日より、横浜銀行ATMにおいて、当行の一部キャッシュカードによる入金取引がご利用いただけない事象が発生しておりましたが、現在は障害が復旧し、通常どおりサービスをご利用いただけます。 お客さまにはご不便・ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 横浜銀行ATMにおいて一部カードがご利用いただけない事象について 現在、横浜銀行ATMにおいて、当行の一部のキャッシュカードを使用した入金取引がご利用いただけない事象が発生しております。お客さまにはご不便をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。 【ご利用いただけない対象カード】 「KIRABOSHI CLUB CARD」、「Kiraboshi Bank STYLE Card」、「KIRABOSHI CLUB CARD VISA」
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
グラミン銀行 - Wikipedia
グラミン銀行（ベンガル語: গ্রামীণ ব্যাংক、英語: Grameen Bank）は、バングラデシュにある銀行、マイクロファイナンス機関である。 「グラミン」という言葉は「村（グラム）」という単語に由来する。本部はバングラデシュの首都ダッカ。ムハマド・ユヌスが1983年に創設した。マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資を主に農村部で行っている。銀行を主体として、インフラ・通信・エネルギーなど、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれるソーシャル・ビジネスを展開している。2006年、同銀行はムハマド・ユヌスと共にノーベル平和賞を受賞した。 グラミン銀行の起源はチッタゴン大学教授であったムハマド・ユヌスが銀行サービスの提供を農村の貧困者に拡大し、融資システムを構築するための可能性について調査プロジェクトを立ち上げたことにさかのぼることができる。銀行の創
サルでもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 第１章 ＴＰＰって何？ Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」、「環太平洋パートナーシップ協定」ともいう。参加国の間で関税（輸出入にかかる税金）を一切なくそう、関税以外でも経済のあらゆる国境を取り払おう、という協定だ。 はじめはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4
日本政策金融公庫
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念・経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料 ディス
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Headquarters Location Cambridge, Massachusetts, United StatesHeadquarters Regions Greater Boston Area, East Coast, New EnglandFounded Date Jun 9, 2006Founders Brian Halligan, Dharmesh ShahOperating Status ActiveLast Funding Type Series ELegal Name HubSpot, Inc.Related Hubs HubSpot Alumni Founded CompaniesStock Symbol NYSE:HUBS Company Type For ProfitNumber of Exits 2Contact Email info@hubspot
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