2014年末までに世界のネットユーザーは30億人超に！ ICTに関する最新の統計が発表 | トジョウエンジン
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総務省｜平成24年版 情報通信白書
（1）スマートフォンユーザーの特徴（従来型携帯電話ユーザーとの比較） ア 主な情報通信機器の世帯保有状況 ICT利用者の側からみて、スマートフォンの普及は、情報通信機器の全体の普及動向のなかで、どのような位置にあるのだろうか。主な情報通信機器の世帯保有状況について、平成23年通信利用動向調査により、過去5年間の推移をみたのが図表2-2-3-1である。携帯電話・PHS（スマートフォン含む）は、保有率が最も高く、ほぼ横ばいで推移しており、基本的な情報通信手段としての位置付けを維持している。スマートフォン39、タブレット端末については、平成22年から調査を行っているが、平成23年にはスマートフォン（再掲）の保有率が9.7％から29.3％と3倍増となる一方で、タブレット端末は7.2％から8.5％と、微増にとどまっている。パソコン保有率は、平成21年から減少傾向にあり、平成21年の87.2％から平成
大都市圏と地方部、スマホ普及格差の本当の理由
総務省が2013年7月16日に公表した平成25年版情報通信白書に、「端末別インターネット利用率」というデータが記載されている。日本におけるパソコンの利用率が97.7%、スマートフォンが38.2%、フィーチャーフォン/PHSが16.5%などとなっている（複数回答）。 白書には、この指標の国際比較もある。例えばスマートフォンによるインターネット利用率は、シンガポール76.8％、韓国67.8%、米国47.6%、フランス44.4%、日本は前述したように38.2%とされている。 ここで言う利用率と普及率の相関関係は不明確だが、日本の通信業界では、現時点でのスマートフォン普及率は「3割強から4割強の間くらい」と言われてきた。38.2％という数値は相場観として大きなズレはない。 スマホの普及が伸び悩む地方部 スマートフォンの普及が進んだ大都市圏では、朝夕の通勤電車や町中のカフェでのひとときに周囲を見回す
携帯電話端末事業の見直しについて (2013年7月31日)：プレスリリース | NEC
当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長：田村義晴）が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上武俊）での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。 スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはス
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