データ活用による生産性の向上と新たな価値創出のために、今、欧州の製造業界ではデータ連携基盤の構築に向けた動きが進んでいる。競争領域がハードウェアからデータ領域に移り、企業や産業界、国などにおいても、分野を超えたデータ連携が求められるようになる中で、日本はどう取り組んでいけば良いのだろうか。データ連携基盤研究の第一人者であり、一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)の会長でもある東京大学大学院 教授の越塚登氏に、本ウェブメディア「DiGiTAL CONVENTiON」編集長 福本勲が話を聞いた。 前編では、産業界におけるデータ共有・連携が求められる背景とその覇権をめぐる世界の動向、日本によるデータ基盤づくりの取り組み状況について紹介する。 福本: まず越塚研究室のこれまでの取り組みと、一般社団法人 データ社会推進協議会(DSA:Data Society Alliance)についてご紹介いた
Google、iPaaS「Application Integration」正式リリース。Salesforceやkintone、BigQuery、MySQLなど多数のサービスをGUIで接続 Google Cloudは新サービス「Applicatoin Integration」の正式リリースを発表しました。 Application Integrationは、さまざまなサービスを統合する、いわゆる「iPaas」(Integration PaaS)と呼ばれるサービスです。 Announcing the general availability of Application Integration—part of our Integration Services portfolio to help you connect your apps visually, with no code Get st
人工知能(AI)、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のITプロフェッショナルの役割と仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。 エンジニアのためのQ&Aサイトを手がけるStack Overflowが開発者約9万人を対象に実施した最新の調査(6月公開)によると、回答者の44%は開発業務でAIツールを利用しており、さらに25%は近い将来AIを利用することに前向きであることが分かった。とはいえ、AIによって得られるものを信頼するかどうかについては、意見が分かれている。AIによるアウトプットを「非常に信頼している」のはわずか3%で、39%は「やや信頼している」と、慎重な姿勢を示した。4人に1人を超える28%は、AIを信頼していない。 つまり、AIは素晴らしいものかもしれないが、注意を要するということだ。
東京・乃木坂から、「真面目に楽しく」をキーワードにした教育でビジネスパーソンを支援する株式会社ヒップスターゲートの主催イベントに、組織マネジメントの専門家で『遊ばせる技術 チームの成果をワンランク上げる仕組み』 の著者である神谷俊氏が登壇。「社員の自律を促す『新・マネジメント術』とは?」をテーマに、子どもから学べる自律レベルを高めるヒントや、刺激も挑戦も「ちょうどいい」がポイントになることなどを語りました。 子どもに学ぶ、自律レベルを高めるヒント 神谷俊氏(以下、神谷):では、どうやって自律レベルを高めていけばいいのか。セルフマネジメントからセルフリーダーシップに展開していけばいいのか。 ポイントは「遊び」です。先ほど高い自律レベルは遊んでいる状態に近いという話をしました。子どもたちが遊んでいる様子を見ると、自律レベルを高めるヒントが見えてきます。 例えば赤ちゃん。ハイハイしている赤ちゃん
ドイツSiemens(シーメンス)の日本法人であるシーメンス(東京・品川)は2022年1月25日、製品の二酸化炭素(CO2)排出量(カーボンフットプリント)をサプライヤー分も含めて集約、算出するツール「SiGreen」を2022年半ばから提供すると発表した(図)。製品のCO2には、自社の製造工程などで排出される分だけでなく、サプライヤーでの排出分が含まれるが、サプライヤー分の把握が簡単ではない点が問題となっている。SiGreenにより「これまでの手作業によるプロセスをシステム化し、信頼性と効率を高める」(同社)としている。 SiGreenでは、サプライヤーが持つ認証機関発行の証明書に記載された排出量値をセットメーカーが確認できる。ブロックチェーン技術と分散型台帳技術を利用し、情報を1カ所に集めずにサプライヤーに置いて機密性を保持したまま運用できる仕組みにした。Siemens自身が自社製品の
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer1.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」(ソフトウェア部品表)に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
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