ソフトウェア開発者、生成AIに警戒感も
人工知能（AI）、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のITプロフェッショナルの役割と仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。 エンジニアのためのQ&Aサイトを手がけるStack Overflowが開発者約9万人を対象に実施した最新の調査（6月公開）によると、回答者の44％は開発業務でAIツールを利用しており、さらに25％は近い将来AIを利用することに前向きであることが分かった。とはいえ、AIによって得られるものを信頼するかどうかについては、意見が分かれている。AIによるアウトプットを「非常に信頼している」のはわずか3％で、39％は「やや信頼している」と、慎重な姿勢を示した。4人に1人を超える28％は、AIを信頼していない。 つまり、AIは素晴らしいものかもしれないが、注意を要するということだ。
2022年の注目技術は、没入感やAIなど--ガートナーの2022年版「先進技術ハイプサイクル」
Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2022」を公開した。今回は、（1）没入感と関係する技術の成長、（2）AIによる自動化の普及、（3）技術者の配置最適化というトレンドがみられるという。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成
新会社「東芝データ」設立--“スマートレシート”でデータビジネスに本格参入
東芝は2月3日、データを価値ある形に変え、実社会に還元していく新会社「東芝データ」を設立したことを発表した。代表取締役CEOには、2018年にシーメンスから東芝に移り、同社のデジタルトランスフォーメーションを牽引してきた島田太郎氏（東芝 執行役常務）が就任。新会社設立発表会では、事業第1弾となる「スマートレシート」のデモンストレーションも披露された。 「共創エコシステム」形成を呼びかけ 東芝データは、東芝がかねてより提唱してきた「CPS（Cyber Physical Systems）」を体現した新会社だ。東芝の100%子会社で従業員は現在22名。東芝の強みである、各種社会インフラ設備から取得できるフィジカルな（実社会における）データは、膨大にあるが埋もれたまま。これをユーザー個人の同意または匿名化を経て、東芝データの「データ流通基盤」で管理し、利用事業者には業務に役立つように加工されたデー
2019年のIoTトレンド予測--世界の消費者意識調査から
テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。 Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。 Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。 また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降にIoTテクノロジの分野で何が起こると考えられるかも尋ねた。 予測の対象とされたのは、スマートホーム、パーソナライズされた配送、ヘルスケア、スマートシティおよびスマートビルディングにおけるIoTだ。 調査回答者の66％は、2018年にはテクノロジが「自分の暮らしに占める部分が大きくなった」
GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ
大手企業社員らのサークル活動「つくるラボ」の狙い--新しいことをすぐ具現する力
アイデアと技術を競う場として、あるいはオープンイノベーションの取り組みとして、近年多くのアイデアソンやハッカソンが開催され、盛り上がりを見せている。地域やイベントの大小を問わなければ、それこそ毎日、毎週のように開催されており、なかには優劣をつけずに成果だけ発表するものもあれば、優秀作品に賞金が授与されるものもある。こうしたハッカソンでは、個人で参加し、その場で結成された即席のグループで課題に挑むことも多いが、最初からチームとして参加しているケースもある。国内大手企業の社員が中心となって立ち上げたサークル「つくるラボ」もその1つだ。 同サークルの所属メンバーは、2018年7月時点で84名の大所帯。アクティブに活動しているのはそのうち20名ほどというが、それでもハッカソンの一般的なメンバー構成であれば一度に数チームは作れるほどだ。しかし、特徴的なのは規模だけではない。勤め先も、肩書きや立場も異
音声合成で自分の声の分身をつくるスマホアプリ「コエステーション」
東芝デジタルソリューションズは4月17日、自分の声をデータ化し、音声合成でしゃべらせることができるiOS向けスマートフォンアプリ「コエステーション」の提供開始した。 同社では、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS」（リカイアス）の音声合成技術を活用した、声を収集、蓄積、提供するプラットフォーム「コエステーション」の構想を、2017年7月に発表。今回のアプリは、コエステーションによる新たな音声コミュニケーションの世界を、より多くのユーザーに体験してもらうために開発されたものという。 このアプリを使うことで、自分の声の分身“コエ”を生成することができ、入力したテキストの読み上げや、LINE、Facebook、TwitterといったSNSへの音声投稿などができる。また、コエの診断ゲーム「Dr.Coeのコエ診断」や、コエのスタンプ「コエダシテコー！」をはじめ、コエを使った新たなアプリやサービ
失敗しないAI活用、変革を起こすポイント--NECのデジタルトランスフォーメーション
AIは導入するだけではなく、その運用方法が正しくなければ効果を生まない。NECが考えるビジネスを変革させる方法とは──。2月に開催した「CNET Japan Live 2018」で、NEC デジタル戦略本部 本部長の中尾敏康氏が"AIが加速するデジタルトランスフォーメーション〜お客様との共創事例〜"と題し講演した。 NECが考えるデジタルトランスフォーメーションとはなにか。デジタル技術を活かし、企業や産業、都市、人に活力を生み出すことだという。 中尾氏は「実世界でデータを取得し、"見える化"する。それを分析し、予測して的確に手を打つことがICT（Information and Communication Technology）の提供する部分。これにより、実世界のヒト・モノ・コトに新たな意味を加える。企業や都市をマネージする」と説明。「デジタルトランスフォーメーションは新しい技術ではない。I
富士通とVMware、自動車業界向けIoTソリューションで協業
富士通とVMwareは3月30日、自動車業界向けのIoTソリューション提供に向けた戦略的協業を発表した。 同協業では、富士通の無線通信を使用し、ECUソフトウェアを効率的に管理・更新できる、差分更新技術を適用したOTAリプログラミングソリューションに、VMwareのIoTソリューションを組み合わせて提供。自動車メーカーやパートナー企業に対し、コネクテッドカーや自律走行に向けた堅牢なソリューションを提供する。 今回のIoTソリューションにより、自動車メーカーが必要なときに無線通信を用いたソフトウェアアップデート機能を提供。また、コネクテッド・カーのためのサービスと高度なセキュリティ技術のグローバル展開を実現する。また、富士通がスマートフォンなどの開発で培ったセキュリティ技術を、自動車設計開発から組み立て工場、さらにはユーザーガレージまで、自動車のライフサイクル全般に適用するという。 両社では
ファーウェイ、“待ち時間なし”「IoTエレベーター」の実現に向けてシンドラーと提携
8月31日から9月2日にかけて、中国のテクノロジ企業ファーウェイが、エンタープライズ向けイベント「HUAWEI CONNECT 2016」を上海で開催した。1社によるイベントとしては同社最大規模となる 同社はこのなかで、事業の柱の1つとしてクラウドプラットフォームを拡充していく姿勢を打ち出すとともに、クラウド分野においてエレベーター／エスカレーター製造のシンドラーとの提携や、コンサルティング企業のアクセンチュアと共同開発したクラウドソリューションを発表した。 待ち時間がなく、最新情報も得られる進化したエレベーターへ 世界で150万台ものエレベーターを運行するシンドラーは、これまでにも独自にエレベーターの遠隔モニタリングの技術を導入するなどして、運行管理やメンテナンスを行ってきた。今後は、ファーウェイがもつIoT技術、ネットワーク技術、クラウド技術を活用し、エレベーター／エスカレーターの管理
JR東日本が取り組むIoT、ビッグデータ、人工知能--「モビリティ革命」で目指すもの
東日本旅客鉄道（JR東日本）は11月8日、「技術革新中長期ビジョン（PDF）」を公表した。「IoTやビッグデータ、AI等」を活用することで、同社事業における「安全・安心」「サービス＆マーケティング」「オペレーション＆メンテナンス」「エネルギー・環境」の4分野で新しい価値を生み出す「モビリティ革命」の実現を目指すという内容だ。 歴史が長く、われわれにとって最も身近な公共交通機関の1つである鉄道が、この中長期ビジョンによってどう変わっていくのだろうか。同社執行役員でありJR東日本研究開発センター所長の横山淳氏に話を聞いた。 なお、横山氏は、2月22～23日に開催されるイベント「CNET Japan Live：ビジネスに必須となるA.Iの可能性」において、「IoT×AIで実現するJR東日本の技術イノベーション」と題したキーノートスピーチを予定している。 センシングにより一歩先の安全・安心を実現す
「IoTの価値はデータだ。ビジネス起点でテクノロジーを使いこなせ」特別対談 CNET Japan編集長 別井貴志×ニフティIoTデザインセンター センター長 佐々木浩一氏
「IoTの価値はデータだ。ビジネス起点でテクノロジーを使いこなせ」特別対談 CNET Japan編集長 別井貴志×ニフティIoTデザインセンター センター長 佐々木浩一氏 IoTが盛り上がっている。さまざまな業種業界で取り組みが進められ、新しいサービスが次々と登場している。IoTは企業にとって自社のデジタルビジネスを推進するための先鋒であり、消費者にとってもこれまでにない価値を届けてくれる期待の星だ。ただ、新たな取り組みということで、常に試行錯誤が必要であり、どう進めていいかわからず途方にくれる企業も少なくない。そんななか、ニフティは2015年、「ニフティ IoT デザインセンター」を設立し、IoTに取り組む企業を支援してきた。それからおよそ1年、IoTは企業にどのようなメリットをもたらしてきたか。そして今後はどういった展開を見せていくのか。今回、CNET Japan編集長の別井貴志とニフ
KDDI、SIMを活用したIoTセキュリティ技術を開発--なりすましを防止
KDDIとKDDI総合研究所は10月20日、SIMを活用したIoTセキュリティ技術を開発したと発表した。IoT機器の通信にSIMの高いセキュリティ耐性を持たせることで、不正遠隔操作やなりすましを防止する。また、SIMの特徴を生かした遠隔保守も可能になるという。 両社では、社会インフラを支える装置や家電製品など、さまざまなものがネットワークにつながるIoTでは、不正遠隔操作やなりすまし、データの盗聴など、セキュリティ面での課題があると説明。そこで、SIMの高いセキュリティ耐性に着目し、IoT機器の通信における暗号鍵管理技術を開発、実証した。 この技術は、高いセキュリティ耐性を持ち、かつ遠隔から保守が可能なSIMの中に、IoT機器向けの暗号鍵を発行するアプリを組み込み、IoT機器への共通鍵や公開鍵証明書を簡易かつ安全に発行する技術になる。 KDDIは、OTA（Over The Air）による遠
ドコモ、複数社で共同利用できるIoTプラットフォーム技術の開発に着手
NTTドコモは10月20日、さまざまなものから取得した異なるIoTデータを共通のプラットフォーム上に集約し、データのファイル形式や更新タイミング、表示単位などを共通化することで、複数の事業者が共同利用できるIoTプラットフォーム技術の開発に着手したと発表した。実験期間は、2016年10月20日から2019年3月31日。 同プラットフォームでは、東京都臨海副都心において「デマンド乗合車両」「レンタサイクル」「公共交通」を活用した実証実験を実施する。 デマンド乗合車両は、乗客のデマンド（呼び出し）に応じて、バスのように乗客同士が乗り合いながら運行する車両であるため、多様なIoTデータに基づいた移動需要予測に基づき運行し、待ち時間の減少などの効率性向上が期待できる。実験を通じて、移動需要予測に有用なIoTデータの種類やデータの更新頻度、エリア密度を確認する。 レンタサイクルでは、サイクルポートへ
最高の予測アルゴリズムを開発せよ--経産省の「ビッグデータ分析コンテスト」募集開始
経済産業省とIoT推進ラボは7月11日、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」を開催すると発表した。コンテストの応募受付期間は2016年7月11日～9月1日。参加費は無料。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「Lab Connection」などを実施している。 2015年12月に開催された第1回目のコンテストでは、「観光」をテーマに、観光客数を予測するアルゴリズムの開発競争を実施。過去1年間の宿泊者数データ、インバウンドデータ、口コミデータ、
IoT体験型スマートホステル「&AND HOSTEL」が福岡にオープン
福岡県の博多にIoT体験型スマートホステル「＆AND HOSTEL」がオープンする。10種類のIoTデバイスを組み込んだ客室やダイニングカフェが設置され、チェックイン/チェックアウトだけでなく、空調管理や観光案内、睡眠管理など、滞在中のあらゆるシーンでIoTを体験できることが特徴だ。予定宿泊価格は、IoTルーム（ツインルーム）が9500円から、ドミトリーは2800円から、ダブルルームは8000円から。 そんな同ホテルだが、開業にあたり必要な物件施工費、IoTデバイス設置・導入費の一部に充当するため、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で、支援を求めている。 ＆AND HOSTELでは、チェックインからチェックアウトまで、10種類のIoTガジェットが活用されている。たとえば、フロントで専用のスマートフォンを受け取り、ス
エアコンをスマート化するIoT「Nature Remo」--日本人のスタートアップがチャレンジ
家庭などのエアコンをインターネットで外部から操作可能にする後付けデバイスは珍しくないが、日本人の起業家、技術者が米国でスタートアップ企業Natureを立ち上げ、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援を募っている「Nature Remo（ネイチャーリモ）」はまれな例でないだろうか。 Nature Remoは、赤外線リモコンで制御可能な各種エアコンをスマート化するモノのインターネット（IoT）デバイス。スマートフォンのアプリを使い、無線LAN（Wi-Fi）およびインターネット経由でエアコンをコントロールできるようにする。 単にスマートフォンがリモコンになるのではなく、あらかじめ設定した温度や湿度、スケジュールといった条件に応じ、自動的にエアコンを調整してくれる。
グーグル、オープンソースの自然言語フレームワーク「SyntaxNet」をリリース
Boaty McBoatface、こちらが「Parsey McParseface」だ。 Boaty McBoatfaceは結局、英政府の新しい極地調査船の名称にはならなかったが、それでも技術大手Googleは、それをもじった独自の名称を新たにオープンソース化された同社の英語構文解析器に採用することにした。 より正確に言うと、Googleは米国時間5月12日、「TensorFlow」で実装されたオープンソースの同社自然言語フレームワーク「SyntaxNet」をリリースした。12日にリリースされたのは、新しいSyntaxNetモデルのトレーニングに必要なすべてのコードと、基本的にSyntaxNet用の英語プラグインであるParsey McParsefaceである。 Googleによると、SyntaxNetは、「Google Now」の音声認識機能など、同社の自然言語理解（Natural Lan
ガートナー、2015年版「新興技術ハイプサイクル」公開--自動運転車に注目
Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフ「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2015」（新興技術ハイプサイクル2015年版）を公開した。以前のハイプサイクルから大きく変わった点として、流行期のピークにある自動運転車（自律走行車）と、黎明期を抜けて流行期に入りつつあるコネクテッドホームという2つの技術を挙げる。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期、（2）過度な期待のピーク期、（3）幻滅期、（4）啓蒙活動期、（5）生産性の安定期という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成熟するまでのどの段階にあるかを見極める助けになる。Gartnerは、企業経営者や投資家、マーケター、研究開発チームなどが技術を検討する際に考慮すべき情報だとしている。 2015年
メーカーの“IoT化”を加速させる開発ツール「Strobo IoT Suite」--参加企業を募集
電化製品や家具、アクセサリーなど、さまざまな“モノ”がネットワークにつながるIoT（Internet of Things）が注目を集めるようになって久しい。しかし、家電量販店に足を運んでも、いまだにネット接続できる家電はごく一部で、誰もが日常的に使えそうな製品となるとさらに限られる。 こうした現状に危機感を抱き、あらゆる産業のIoT化を加速させることをミッションに掲げているのがStrobo代表取締役の業天亮人氏だ。同社は7月24日に、メーカーが自社製品を簡単にIoT化できるソリューション「Strobo IoT Suite」（IoT Suite）を発表し、パブリックベータに参加するメーカーの募集を開始した。 Strobo IoT Suiteは、製品のIoT化に必要な（1）ネット連動のセンサやアクチュエータ、（2）クラウドシステム、（3）アプリ開発用のSDK（ソフトウェア開発キット）の3つをま
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