シーメンスがサプライヤーを含むCO2算出ツール、22年半ば提供
ドイツSiemens（シーメンス）の日本法人であるシーメンス（東京・品川）は2022年1月25日、製品の二酸化炭素（CO2）排出量（カーボンフットプリント）をサプライヤー分も含めて集約、算出するツール「SiGreen」を2022年半ばから提供すると発表した（図）。製品のCO2には、自社の製造工程などで排出される分だけでなく、サプライヤーでの排出分が含まれるが、サプライヤー分の把握が簡単ではない点が問題となっている。SiGreenにより「これまでの手作業によるプロセスをシステム化し、信頼性と効率を高める」（同社）としている。 SiGreenでは、サプライヤーが持つ認証機関発行の証明書に記載された排出量値をセットメーカーが確認できる。ブロックチェーン技術と分散型台帳技術を利用し、情報を1カ所に集めずにサプライヤーに置いて機密性を保持したまま運用できる仕組みにした。Siemens自身が自社製品の
電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始
株式会社NTTデータ（以下 NTTデータ）と株式会社デンソー（以下 デンソー）は、秘匿データを保護しつつ必要なデータのみ相互流通できるセキュアなデータ連携プラットフォームの実現に向け、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築に2022年9月より着手しました。 現在、欧州において検討されている電池規制案では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO2排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められています。将来的には日本企業が電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）などの電動車をヨーロッパ市場で販売する場合には欧州電池規制をクリアすることが求められます。それに対応するためには、各企業が個別に対応するのではなく、バリューチェーンを構成するさまざまな取引先とデータをセキュアに共有するための共通プラットフォームの整備が必要となります。 そこで、NTTデータ、デンソ
GXリーグ基本構想 （METI/経済産業省）
1. 概要 (1) 背景 我が国が2050年カーボンニュートラル目標を実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような「企業群」が、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくことが重要です。 そのため、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立します。 (2) 基本構想策定の目的 この「GXリーグ基本構想」は、本構想に基づき、「GXリーグ」の実装に向けた詳細設計の議論と取組の実証を2022年度に
IDEA – Inventory Database for Environmental Analysis
資源の効率的活用、環境負荷物質の排出削減等のためにライフサイクルアセスメント(LCA: Life Cycle Assessment)が重要な評価手法となってきている。LCAを実施する上で、検討対象となる範囲のインベントリデータを収集することは必要不可欠である。これらの評価ではLCA実施者がインベントリデータを収集し、評価が行われることが望ましい。しかし、全てのデータを収集するためには、膨大な時間や労力を費やしてしまう。そこで、評価の結果において影響が小さい部分については、「バックグラウンドデータ」を用い、LCA実施者は影響の大きな「フォアグラウンドデータ」を収集して評価の効率化を図ることになる。この観点から、多様な評価に対応できるバックグラウンドデータの整備は非常に重要である。 これまでの「積み上げ型」LCIデータベースは分野による偏りが大きく、また殆ど整備されていない分野も少なくない。そ
一般社団法人 電池サプライチェーン協議会（BASC）
サスティナビリティってなんだろう 子どもも、子どもの子どもも、 もっともっと先の子どもまで かがやく太陽 すんだ空気 かわりない幸せ いま、できることがある いましか、できないことがある バッテリーの素から支える、BASC
IDSA、GAIA-X、Catena-Xの事例29選、欧州が主導する「データ共有ネットワーク」の全体像
欧州では今、企業・業界の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが産学官で強力に推し進められている。その代表的な枠組みが、ドイツのフラウンフォーファー研究機構（欧州最大の応用研究機関）を中心に設立された「インターナショナル・データ・スペース・アソシエーション（IDSA）」、ドイツ・フランス・欧州連合が中心となりIDSAとも連携する「GAIA-X（ガイアX）」、さらにこれらの取り組みを踏まえた自動車領域におけるデータスペースである「Catena-X（カテナX）」だ。本記事では、「IDSA」「GAIA-X」「Catena-X」の最新トレンドを事例を交えながら解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャー
インダストリー4.0の「4つの設計原則」とは？ 持続可能なものづくりの重要テーマ解説
化石燃料依存からカーボンニュートラルへ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、集中型から分散ネットワーク型へと産業・社会の不可逆的な移行が進む中、製品設計やサービス設計にもそれに適した変革が求められるようになってきています。それでは、“サステナブルなものづくり”において求められる設計とは、どのようなものなのでしょうか。今回は、それを実現する上でヒントとなる、インダストリー4.0の「4つの設計原則」などから見えてきた、今後の取り組み課題について取り上げます。 なぜ、サステナブルな製品設計が求められるのか 第1次産業革命以降、化石燃料や地球資源に依存し、大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行（リニア）型の産業・社会システムの枠組みの中で経済活動が営まれてきました。しかし、地球温暖化や、資源の大量廃棄、環境汚染などの問題が深刻化し、これがこのまま続くと地球がもたなくなる可能性が高まっ
CO2排出量 “見える化”の動き 製品の原材料調達から廃棄まで | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、製品ごとに二酸化炭素の排出量を“見える化”し、削減につなげようとする動きが広がっています。 製品ごとの原材料の調達から廃棄されるまでの二酸化炭素の排出量は「カーボンフットプリント」と呼ばれていて、これを“見える化”すれば、企業などの間で削減の取り組みが進みやすくなると指摘されています。 こうした中、大手化学メーカーの「住友化学」は去年から、プラスチック製品の材料となるポリエチレンや、合成ゴムなどおよそ2万点の製品すべてについて、出荷までの二酸化炭素の排出量を独自のシステムで算定し、顧客に開示しています。 さらに会社ではこの算定方法を他社に無償で提供していて、化学メーカーなどを中心におよそ50社が利用しているということです。 また政府も正確な排出量の算定やデータの検証のしかたなどの統一的なルールを今年度中にまとめ、企業に対して「カーボンフットプリント」の取り組みを促
電子情報技術産業協会 - Wikipedia
一般社団法人電子情報技術産業協会（でんしじょうほうぎじゅつさんぎょうきょうかい、英: Japan Electronics and Information Technology Industries Association）は、エレクトロニクスや電子機器、情報技術（IT）に関する日本の業界団体。略称はJEITA（ジェイタ）。 歴史[編集] 2000年11月1日に日本電子工業振興協会（Japan Electronic Industry Development Association、略称JEIDA、ジェイダ）と日本電子機械工業会（EIAJ）が統合して誕生した。 2005年4月1日に電子情報技術産業協会(JEITA)と日本電子材料工業会(EMAJ)が統合して、日本電子材料工業会が2005年3月31日付で解散した。 公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日より一般社団法人となる。 日本電子工業振
サプライチェーン全体のCO2排出量をデジタルツインで可視化─日立ソリューションズの「グローバルSCMシミュレーション」新版 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 新製品・サービス ＞ サプライチェーン全体のCO2排出量をデジタルツインで可視化─日立ソリューションズの「グローバルSCMシミュレーション」新版 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [新製品・サービス] サプライチェーン全体のCO2排出量をデジタルツインで可視化─日立ソリューションズの「グローバルSCMシミュレーション」新版 グローバル製造業のESGや各種リスクへの対応を支援 2022年4月19日(火)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト 日立ソリューションズは2022年4月19日、仮想空間上にサプライチェーンのデジタルツインを構築し、利益やコストなどをシミュレーションするクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」の新版を発表した。同月20日より販売を開始する。 温室効果ガ
ソサエティー5.0 - Wikipedia
内閣府が作成したソサエティー5.0のイメージ ソサエティー5.0（Society 5.0）は、日本政府が提唱する未来社会のコンセプト[1]。科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本計画の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した[1]。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱しており、2021年（令和3年）版 科学技術・イノベーション白書では、「Society 5.0の実現に向けて」と題してSociety 5.0を特集し解説動画を公開している。 概要[編集] 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）
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https://www.gxdc.jp/pdf/achievement_report.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf?utm_source=pocket_mylist
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202203.pdf?utm_source=pocket_mylist
東芝デジタルソリューションズ、ものづくり企業をつなぐサプライチェーンプラットフォーム「Meister SRM ポータル」を提供