官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

安倍晋三首相は10月初旬の内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。斎藤健農相を交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

新潮社の月刊誌「新潮４５」が１８日発売の１０月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」に対して社内外から多くの批判の声が上がっている問題で、新潮社の佐藤隆信社長は２１日、見解を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。 しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。 弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。 ■作家の星野智幸さんの話…

もうずいぶん前のことになる。 あるIT業の業務改善プロジェクトに、私はいちメンバーとして参加した。 その会社のプロジェクトメンバーは全部で8名。期間は約9ヶ月だった。 経営陣肝いりの、それなりに大きいプロジェクトである。 そのため、プロジェクトマネジャーは、掛け値なしに優秀であった。 指示は的確で、果敢に新しいことにチャレンジするが、無用なリスクは取らず、守りが堅い。 メンバーとの関係も付かず離れずとバランスが良く、理想的な人物だった。 だが経験的に、プロジェクトメンバー全員が優秀であることはほぼない。 政治的な理由からか、教育効果を期待してなのか、リストラ予備軍だからなのか、それとも単なる人手不足なのか。 理由は様々だろうが、プロジェクトメンバーの中に、必ず２，３名はボンクラが含まれているのである。 そして、プロジェクトは一定の期間内に成果を出す、という厳しい制約があるため、無能の扱いを

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ