日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

ある日、突然つながらなくなったスマートフォン。駆け込んだ携帯ショップで告げられたのは驚きのひと言でした。 「このスマホ、解約されていますよ」 いつの間に？何のために？手元にあるのに？ さまざまなことがスマホ1つで完結できるこの時代。 だからこそ怖い、新手の「乗っ取り」の手口とは。 （社会部 警視庁クラブ 奥野葉月） 通信障害？と思いきや… 2022年7月のある日の夕方のこと。 兵庫県に住む谷川龍二さんが、いつものようにスマートフォンで電話をかけようとしたところ、呼び出し音がなりません。 画面を見ると、アンテナマークが消えていることに気がつきました。 通信障害かと思い、周りに尋ねてみると、ほかの人はふつうに使えている様子。 「じゃあ、故障か」そう思って、近くの携帯ショップにスマートフォンを持ち込みました。 いろいろと調べてもらうと…。

歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦被告（47）はことし5月、父親の市川段四郎さん（当時76）と、75歳の母親に睡眠導入剤を手渡して服用させ自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の罪に問われました。 17日の判決で、東京地方裁判所の安永健次 裁判官は、犯行に至った経緯について「週刊誌に掲載予定の記事を読んだことをきっかけに、積年の思いもあって自殺を考えるに至った。両親に伝えていったんは思いとどまるよう言われたものの、自殺の意思が固いことを伝えたところ、両親が一緒に自殺することを決意した」と述べました。 また、犯行当時「猿之助被告の思考が、自分の立場などを踏まえて狭いものになっていた」と、追い込まれていた心境についても言及しました。 そのうえで「自殺をほう助する選択をしたことは短絡的というほかない。両親に多量の向精神薬を服用させ命を失うに至っていて、刑事責任は軽く見ることはできない」と指摘し

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

14日午後1時半ごろ、札幌市内を走行中の車からタイヤが脱落。父や姉とともに坂を登っていた4歳女児にタイヤが直撃、意識不明の重体になっています。 【画像】事故直前 容疑者とみられる人物が運転する車がグルグルと回っている様子が防犯カメラ映像に残っている 事故直後の様子を捉えたドライブレコーダー映像をみると、タイヤの外れた車が傾いた状態で止まっています。タイヤはこの下り坂を70mにわたって転がり、女の子に衝突しました。 事故を起こした車は軽自動車ですが、通常より大きなタイヤが取り付けられ、車高が上げられているのがわかります。 ボルトの締めが甘かった?事故直前の映像でタイヤを気にする様子も過失運転致傷の現行犯で逮捕された若本豊嗣容疑者（49）。 事故現場近くにある防犯カメラの映像には、事故直前、容疑者とみられる人物が事故を起こしたものと同じナンバーの車でグルグルと同じ場所を回る様子が映っていました

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず 2023年11月17日07時10分 甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長 自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。 自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害 甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。 これに対し、野