夫婦別姓、集約難航必至　自民再開、保守派反対強く 時事通信 政治部2024年07月19日07時06分配信 自民党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で発言する逢沢一郎座長（中央）＝１８日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１８日、夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」制度の是非を巡り、約３年ぶりに党内論議を再開した。経団連が早期導入を求めたことが背景にある。ただ、保守派の反対は根強く、意見集約の難航は必至。９月に想定される党総裁選で争点となる可能性もある。 夫婦別姓、自民議論再開へ　経団連導入論踏まえ 自民は同日、休眠状態だった「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を再始動。逢沢一郎衆院議員を座長に選んだ。渡海紀三朗政調会長はチームの会合で「社会の在り方にも関係する問題だ。一朝一夕に結論が出るとは思っていない」と述べ、腰を据えて議論を進めるよう求めた。

国費１兆円の勝算は？　次世代半導体に本腰―ラピダス 時事通信 編集局2024年05月06日19時00分配信 【図解】ラピダスの動き 次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダス（東京）が、２０２７年の量産開始を目指して準備を本格化させている。かつて世界をリードした半導体産業の再興は経済安全保障にも直結し、国は１兆円近い補助金投入を決めるなど後押しする。ただ、技術や採算の面で課題が多く、勝算が立っているとは言い難い。 斎藤経産相に半導体支援要望　ラピダス工場など―北海道知事 「来年４月の試作ライン稼働に向け、めどが立ちつつある」。小池淳義社長は４月２日、量産化の第一関門突破に手応えを口にした。この日、政府から新たに最大５９００億円の追加支援が決まり、同社に投じられる国費は最大計９２００億円に膨らんだ。 ラピダスが目指すのは、世界でまだ量産されていない回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の

志賀原発、復旧に「最低半年」　部品調達に時間要す―北陸電・能登地震 2024年01月12日19時19分配信 北陸電力の志賀原発＝２日、石川県志賀町（時事通信チャーター機より） 北陸電力は１２日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発（石川県志賀町）の外部電源を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる可能性がある」との見通しを示した。交換する部品の調達に時間を要するという。 経済 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月12日20時27分

「ＵＦＯ」出現で空港業務中断　３時間超、戦闘機が緊急発進―インド 2023年11月20日18時32分 インド国旗（資料写真、ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インド北東部マニプール州インパールで１９日、「未確認飛行物体（ＵＦＯ）」が目撃され、空港の業務が３時間余りにわたって中断した。戦闘機２機が緊急発進（スクランブル）したものの、正体は判明していない。地元メディアが２０日伝えた。 【動画】米国防総省、「ＵＦＯ映像」３本を公開 報道によれば、ＵＦＯは１９日午後２時半（日本時間同６時）ごろ、インパール国際空港の上空に出現。付近の上空にとどまっていたが、約１時間半後に姿を消した。この影響で空港は発着を停止し、乗客約５００人に影響が出た。 空港や軍の関係者に加え、住民も目撃したという。地元テレビは球状に見える物体が白い光を放ちながら上空を移動する様子を報じた。地域を管轄する空軍の部隊はＸ（旧ツイッ

中国艦の音波で豪兵負傷　潜水作業中、「危険」と抗議 2023年11月18日19時23分 オーストラリア海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」＝２０１４年４月、インド洋上（豪軍提供）（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オーストラリア国防省は１８日、中国海軍の駆逐艦が照射した音波により、国際水域で潜水作業中だった豪海軍の複数の兵士が負傷したことを明らかにした。豪政府は「危険かつ職業倫理にもとる行為だ」として中国政府に厳重に抗議した。 中国、多国間演習を偵察か　豪東部沖を情報収集艦航行 豪国防省によると、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」が１４日、日本付近の国際水域で対北朝鮮制裁の支援任務を遂行中、スクリューに漁網が絡まったため、隊員らが水中に潜って除去作業に当たった。中国艦は、事前に国際無線で作業の実施を通知されていたにもかかわらず、接近して音波を照射。隊員らは避難を余儀なくされ、水上に出た後、耳などに

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず 2023年11月17日07時10分 甘利明　「ＮＴＴ法の在り方に関するプロジェクトチーム」座長 自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。 自民調査会、ＮＴＴ法廃止に反対　「健全な通信市場」阻害 甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。 これに対し、野

自民・杉田氏の差別投稿、論評せず　自見担当相 2023年10月11日14時51分配信 グループインタビューに応じる自見英子沖縄・北方担当相＝１１日午前、東京都千代田区 自見英子沖縄・北方担当相は１１日、自民党の杉田水脈衆院議員によるアイヌ民族への差別的投稿が「人権侵犯」と認定されたことに関し、「関係者のプライバシーに関わる事柄なので具体的に申し上げることは差し控えたい」と論評を避けた。 アイヌ差別「投稿は残念」　自民幹事長 その上で「アイヌであることを理由として差別することはあってはならず、アイヌの歴史や文化について国民の理解を深めるための施策の推進にしっかりと取り組みたい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。 自見英子 杉田水脈 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月11日14時51分

立民代表の進退発言波紋　「衆院選１５０未満で辞任」 2023年05月12日07時11分配信 立憲民主党の両院議員懇談会で発言する泉健太代表（左）＝１０日、東京・永田町の同党本部 立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で同党の獲得議席が１５０を下回れば代表を辞任すると表明したことを受け、党内に１１日、波紋が広がった。退路を断つ姿勢を示す狙いとみられるが、党勢の低迷にあえぐ立民にはハードルが高く、軌道修正を促す声も上がった。 衆院選１５０議席未満なら辞任　泉立民代表が表明 泉氏の発言が飛び出したのは、公認候補が全敗した衆参補欠選挙などの総括のため開いた１０日の両院議員懇談会。「次の衆院選で１５０を下回るようなことがあれば、私はこの立場ではない」と語った。出席者からは「政権交代できなかったら辞めるくらいの覚悟を見せてほしい」といった意見が出ていた。 衆院選を巡り泉氏が自らの進退に言及したのは初めて。

国内支持、見通せず　東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を　札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら

旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず　衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出　立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする

株式会社「笑下村塾」代表　たかまつなな 群馬県立渋川高校で行われた「笑える！政治教育ショー」の様子＝２０２２年６月１６日、群馬県渋川市（笑下村塾提供） 若者の政治参加が進まない。２０１９年７月の参院選の投票率は、６０代が６３．５８％だったのに対し、１０代は３２．２８％、２０代は３０．９６％にとどまった。若年層の投票率は昨年１０月の衆院選でも低迷しており、若者の選挙への関心をどう高めるかは政治の大きな課題だ。「政治の絵本―学校で教えてくれない選挙の話」を執筆し、ＮＨＫ勤務経験もある異色の時事ユーチューバー、たかまつななさんに投票の意義を説いてもらった。 【教えていただきました】 選挙に行かないと損をする？！　私は全国の学校に出張授業に行き、政治をお笑いで身近に伝える「笑える！政治教育ショー」を行っています。「笑下村塾」は日本で唯一全国規模で主権者教育を行っている株式会社です。これまで６万人の

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

東京五輪「やるよ」　菅首相 2021年05月13日15時22分 菅義偉首相＝１２日 菅義偉首相は１３日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

桜を見る会、夕食会費の明細「ない」　８００人が参加―安倍首相 2019年11月18日11時50分 記者団の質問に答える安倍晋三首相（左）＝１８日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１８日午前、首相主催の「桜を見る会」の前日に地元支援者を招いて開かれた夕食会の会費などを示す明細書について、「そうしたものはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【図解】「桜を見る会」問題の主な論点 首相は、夕食会の参加者数を「約８００人」とした上で、その多くが翌日の桜を見る会に出席したと説明。夕食会の会費や参加者の旅費、宿泊費は「安倍事務所にも後援会にも入金はないので、領収書を発行してもいない」と強調した。 野党が国会での説明を求めていることについては、「国会対応は党に全て任せている」と述べるにとどめた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報