2021/3/22 データの見方に誤りがありましたので、記事を訂正しました。 今の法律では、賃貸住宅の住人が家賃を長期に渡って不払いでも、強制的に追い出すことが出来ません。なので、追い出せない間の家賃のリスクをなくすために、賃貸住宅の大家(会社なり個人なり)は、保証人を要求します。 しかし、その保証人を業として請け負う会社があって、それが家賃保証会社です。最近、特に都内では、保証人ではなく保証会社を要求することが増えています。 一般的には、入居の際に家賃の0.5から1ヶ月分を保証会社に支払い、その後1年ごとに家賃の月額の数%を払う、というのが一般的です。 で、これ、高すぎませんかね? https://www.mlit.go.jp/common/001227824.pdf これは国土交通省による、家賃保証会社が払った金額の資料です。 1年間で2万人分を、家賃保証会社が家賃を負担しています。