県名でダジャレが言える県に住んでる人はなんかいいよな。
公文書「法律つくっても守ってくれなきゃ」 福田元首相：朝日新聞デジタル
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党ＯＢが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の３選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は２５日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 ＯＢの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は１４日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「（国民からの）信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁３選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も２４日、ＢＳ番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党（支持率）が下が
トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」（1/2ページ）
平昌五輪公式ホームページ内の朝鮮半島の地図には、日本海を「ＥａｓｔＳｅａ（東海）」、竹島を「Ｄｏｋｕｄｏ（独島）」と表記していた 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」に昨年３月２１日に提出された。請願の提出から３０日以内に１０万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」（ＢＧＮ）が決定している。 同委員会はそれぞれの海に対
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