経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、集まった参賀者にあいさつされた。2019年4月に退…続き[NEW] 「国民に衷心より感謝」 在位中最後の誕生日 ［映像あり］ 「同志」皇后さまに深い感謝 ［有料会員限定］
ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
楽天がTBS株売却検討か 株式買取09年春がヤマ場
TBSが2009年4月に認定放送持ち株会社に移行するための臨時株主総会が08年12月16日開かれ、筆頭株主の楽天は予想通り反対を表明した。同持ち株会社 への移行は賛成多数で承認されたため、持ち株会社に出資する1株主の議決権は33％以下に制限されることになる。TBSが事実上、買収防衛策の強化に成功したのに対し、TBS株を約19％保有する楽天はこれ以上買い進むメリットがなくなった。楽天は即日、TBS株の買い取り請求権を行使する可能性を示唆した。今後は楽天が権利を行使し、損失覚悟でTBS株を売却するか否かが焦点となる。膠着状態が続くTBS対楽天の攻防は、09年春がヤマ場となる。 このままTBS株を保有するメリット少ない 臨時株主総会終了後、楽天の高山健取締役は報道陣に対し、株式買取請求権の行使について「3月末まで時間をかけて考える」と述べた。05年10月に楽天がTBS株を一気に買い占めた当時の株
半期が赤字に転落した毎日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる
2008年12月27日 19:00 以前【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】で(自称)日本のクオリティ･ペーパーこと朝日新聞の直近中間連結決算内容について吟味してみた。日本の新聞業界が置かれている現状をかいま見るには非常に良い材料であり、お金の面から問題点などを見出すことも出来た。今回、毎日新聞と産経新聞という大手新聞社が相次いで中間短信を発表し、両社とも営業赤字に転じていることが判明。非上場企業のため上場企業と比べ多少苦労したものの、何とか諸表を手に入れたので、簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。 毎日新聞社は【TBS(9401)】と関連性が深いことでは知られているが、その歴史上毎日新聞がTBSの筆頭株主になった時期もあったものの、現在では「友好関係」程度の間柄でしかない。よって上場企業のTBSが公式サイト上に毎日新聞の財務諸表を掲載する必要はな
朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
三菱、国内外での投資計画を全面見直し - MSN産経ニュース
三菱自動車は２６日、世界的な新車需要の低迷を受けて、全世界で２０１０年までに予定していた能力増強などの設備投資計画を全面的に見直すことを明らかにした。国内では主力エンジンの増産計画を延期するほか、インドやブラジルで検討していた生産・販売の委託先への資本参加なども見送る。自動車業界はトヨタ自動車やホンダも投資計画の先送りを表明している。 三菱自は新車販売の急減を受け、国内外の工場で来年３月末までに１１万台以上を減産することを決めている。１１月の世界生産台数は前年同月比２８％減の９万１７５０台と「底が見えない状況」（幹部）が続いており、現在の３カ年計画（１０年度まで）の期間中に実施予定だった国内外での投資計画の大半を延期する。計画を再始動する時期は未定で、市場が回復するまで無期限延期となる見通しだ。 エンジンを生産するパワートレイン製作所滋賀工場（滋賀県湖南市）では、世界戦略車「ランサー」など
ワークシェアリング検討も 「非正規」雇用維持探る企業 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
派遣社員や期間従業員など非正規社員の削減が社会問題化するなかで、大手企業の一部に非正規社員の雇用維持を模索する動きが出始めている。いすゞ自動車が正社員の労働時間を短縮して非正規社員の雇用を維持するワークシェアリングの研究を進めているほか、トヨタ自動車も工場の生産を止めることで雇用維持に努める手法を検討している。大手メーカーは急速な需要減少を受けて、非正規社員を中心とする急激な雇用調整を進めてきたが、社会的な批判も強く、対応に変化の兆しも出てきた。 いすゞは国内工場の非正規社員のうち、直接雇用する５５０人の期間従業員について、契約途中での雇用打ち切りを撤回し、希望者を対象に期間満了まで契約を続ける方針を決めた。さらにワークシェアリングの導入についても社内で研究を重ねているという。 トヨタは来年１月以降、全世界に７５ある生産ラインのうち１６ラインを昼のみの稼働にし、ラインの集約も検討する。集約
トヨタ「立ち乗り型二輪車」来年度投入 １台３０万円前後？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
トヨタ「立ち乗り型二輪車」来年度投入 １台３０万円前後？ (1/2ページ) 2008.12.26 10:39 トヨタ自動車が２００９年度にも立ち乗り型の電動二輪車「ウィングレット」の販売に乗り出すことが２５日、分かった。当面は企業向けに販売する計画で、第１弾として中部国際空港会社（愛知県常滑市）に十数台を納入する。当面、厳しい経営環境が続くと予想されることから、自動車に続く新たなモビリティー（乗り物）と位置付けるウィングレットを早期に立ち上げることを決めた。「ｍｅｅｔ－ｍｅ」内で無料バーチャル試乗も トヨタは中部空港など大規模施設を中心に、ウィングレットを先行販売する。購入企業に操作性などを評価してもらうことでさらなる改良を進め、本格的な量産化につなげるのが狙い。 中部空港では、トヨタの要請を受け、今秋からウィングレットを導入し、実用化への実証実験を行っている。今回の一括購入によって「タ
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した
asahi.com（朝日新聞社）：三菱東京ＵＦＪ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資 - 社会
三菱東京ＵＦＪ、暴力団と関係深い元社長側に地上げ融資（1/2ページ）2008年12月27日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 東京・渋谷の再開発をめぐり、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京三菱銀行）が０３〜０５年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿にして、暴力団と関係が深かった不動産会社の元社長（４８）側に約６２億円の地上げ資金を提供していたことが分かった。同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は２１６億円に達し、その後、土地の転売に成功した元社長側は約９０億円の利益を得たとされる。 三菱東京ＵＦＪ銀行広報部は「個別のことなのでコメントできない」としている。 地上げが行われたのは、ＪＲ渋谷駅に近い渋谷区南平台町の商業地約６９４８平方メートル（約２１００坪）。土地の買収は０３年から始まり、現地にあったビル８棟の買収や競売に出された都の施設の落札などを経て０５年１０月までに終えた。現在は、これを約４
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三住海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整
NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース−パナソニック電工、国内工場を３分の２に集約
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11月自動車生産は総崩れ、トヨタの世界生産は最大の減少率
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ワーナーとユーチューブの提携解消、音楽会社の弱い立場浮き彫り
内藤、ＴＢＳの視聴率年間トップ３独占（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
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