ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
「すり合わせ」の神話 - 池田信夫 blog
トヨタの渡辺社長が辞任し、豊田家に「大政奉還」される。世界のトヨタも、古い同族企業だったわけだ。遅きに失したが、トヨタ・バブルがようやく崩壊したのは結構なことだ。こうした古いシステムを「ものづくり」だの「すり合わせ」だのと賞賛してきた経営学者も、反省してほしいものだ。 日経BPnetにも書いたことだが、すり合わせ型のアーキテクチャは日本的組織の要請で採用されたもので、戦略的な最適化の結果ではない。これは高級乗用車のような補完性のきわめて高い特殊な製品には有効だが、情報革命によってすべての工業製品は組み合わせ型に移行しつつある。私の修士論文(PDF800KB)にも書いたように、要素技術のモジュール化と組織の水平分業化は不可逆の流れである。 もちろん、すり合わせ型の高級品も残るだろうが、それは成長部門ではない。自動車も中国ではモジュール化し、インドでもタタが30万円以下の自動車を出した。ト
asahi.com（朝日新聞社）：「円高進めば正規雇用まで危うくなる」ホンダ・福井社長 - ビジネス
「円高進めば正規雇用まで危うくなる」ホンダ・福井社長（1/2ページ）2008年12月20日8時31分印刷ソーシャルブックマーク ホンダの福井威夫社長（６４）は１９日、朝日新聞社などのインタビューに応じ、円高ドル安の影響について「（円高が進めば）国内工場のリストラに追い込まれる可能性がある。正規雇用まで危うくなる。日本の輸出産業は全滅するだろう」と為替の先行きに強い危機感を示した。 福井社長は１ドル＝９０円前後で推移している現状の水準について「１００円までは手を打ってきたが、９０円、８０円は想定していない」とした上で、円高が加速すれば、埼玉製作所（埼玉県狭山市）を、計画中の新工場に集約するなど生産拠点の大幅な見直しに迫られる可能性を示唆した。 主な一問一答は次の通り。 ――世界の自動車販売の落ち込みを受け、様々なリストラ策を発表しました。 「ホンダの象徴だったＦ１から撤退し、役員報酬も下げる
「大統領はビッグ３破たんさせないと決めた」 米財務長官が支援方針 - MSN産経ニュース
ポールソン米財務長官は１５日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、難航するビッグスリー（自動車大手３社）救済策について「ブッシュ大統領は３社を破綻させないと決めた。まさに今（支援の）方法を探っているところだ」と述べ、米政府が自動車産業を支援する意向を再確認した。 ただ長官は「重要なことはどんな解決策であっても、自動車産業が長期的に存続可能な道筋をつけることだ」と述べ、米自動車産業が生き残るための努力を会社側に求める考えを強調した。 米メディアによると、政府は金融危機対策のための７０００億ドル（約６３兆４０００億円）の公的資金枠活用などを検討中。３社の財務状況を調査している。 一方、民主党のペロシ下院議長は１５日、３社救済の条件として下院を通過した法案が前提との考えを強調、厳しい条件を付けないよう政府側を牽制した。（共同）
＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要 円高は危険（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。 ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に端を発している」と強調。米自動車大手３社（ビッグ３）の危機を経営上の失敗とすることには「誤解がある」と述べた。 仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、欧州連合（ＥＵ）に業界として総額４００億ユーロ（約４．９兆円）の資金支援を求めていることにも触れ、「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいる
米ビッグ3救済法案、上院で廃案：識者こうみる
［ワシントン １１日 ロイター］ 米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。これを受け、東京市場は失望感が台頭し、ドル売り／株売り／債券買いが急速に進んだ。 これに関する識者の見方は以下の通り。 ●破産法申請避けるべき、良識ある政治判断に期待 ＜ＢＮＰパリバ証券 クレジット調査部長 中空 麻奈氏＞ 経営危機にある米大手自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案が米上院で正式に廃案になったが、このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない。法案がまとまらなければ、株やドル暴落、クレジットの強烈なワイド化などパニックに陥るのは必至で、ビッグスリーへの資金投入は不可欠。影響の大きさを考えれば、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の
米自動車業界、フォードがシェア首位に返り咲く可能性も
［デトロイト ８日 ロイター］ 深刻な業績不振に見舞われ、米政府に緊急支援を要請している米自動車メーカーのなかでは、フォード・モーターF.Nが比較的安定しており、米自動車業界で首位の座に返り咲く可能性がある、とみられている。 フォードはかつて、米自動車メーカーの中でシェアがトップだったが、１９２０年代にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nに首位を奪われて以来、２位の座に甘んじている。 米民主党指導部は８日、自動車メーカー向けのおよそ１５０億ドルの緊急融資について合意に近づいた。緊急融資の主な目的はＧＭとクライスラー[CBS.UL]の年越し。フォードは、緊急融資を受ける必要はないとの姿勢を示しているが、ライバルが破たんした場合には、９０億ドルの信用供与枠を設定することを要請している。 フォードも業界低迷の影響を受けているが、時価総額は７８億ドルとより規模の大きいＧＭの２．５倍以上。米市場シェ
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