外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。

かつては大学生だった。今から約20年前のことだ。地元の公立高校で必死に勉強して、勉強して、勉強して、青春のすべてを犠牲にして京都大学法学部に合格した。一浪だった。いわゆるイカ京みたいな京大生がたくさんいる中で、自分もその1人から脱出しようと頑張ってみたが、結局だめだった。 40歳が間近になった今では、没落というか、いや元々高い位置にはいなかったのだが……今は、普通に非正規労働者をやっている。契約社員みたいな仕事に就くこともあるが、あまり続かない。1年くらいで辞めることが多い。結局、学歴って大したことはないんだよなぁ、と実社会で働くようになった今では感じる。 これから、大学時代の話をさせてほしい。暗い話になる。みんなジメジメした話は嫌いだろう。だから、すぐに終わらすよ。頑張って五千字以内に収める。リアル一人称が僕なので、以降は僕でいくことにする。 入学式を終えて大学生になった僕は、どこかのマ

「2年くらい経つ頃にはお客さんのセクハラも軽く受け流せるようになっていました。その場を盛り上げる接客なども身に着いてきて、お座敷でのお仕事が楽しいと思えるようになりました。でも置屋暮らしからは一刻も早く抜け出したかった。 お母さんはいけずで、私がすること全てに言いがかりとも思えるようなことを言ってくる。一生懸命やっても上手く出来ずに困っていても、次からどう直したらいいのか教えてくれない。食事も腐りかけのものや、時には姉さんの食べ残しを出されることもあった。人間として扱われないような日々が続くうち、『もう死んだほうがいいな』と思うようになりました」 日本舞踊を披露する桐貴さん（桐貴さん提供） 基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な

追記（下記）早めの昼休憩に入ったら思いの外伸びていて驚いた。 メモ書きのコピペなので改行も見出しもないまま所感を投稿したので恥ずかしい。よくみたらタイトルも誤字していた。（修正した） 多かった反応を要約したのでいくつか回答しようと思う。 発達障害にも幅があるし知能指数にもよるだろ その通り。言及していた漫画でも突っ込まれていたが漫画のセリフをそのままタイトルにしたのでこうなった。 そのかわり文内にadhd（不注意優勢）と明記したので許してくれ 増田は二次被害（鬱など）がなくてよかった。 余裕であった。小学校低学年から中学卒業まで男女関係なくいじめられてきたので… 沢山あるいじめエピソードを一つ挙げるなら、防具もグローブもなしでソフト部の女からキャッチャーしろって言われて的にされたりした。 メンタルクリニック通って薬を飲んだりしていた時期もあったが、母親の支えが一番デカかった。 自殺未遂も何

先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生

２０２０年１１月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。 技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。 広島のベトナム人女性スオン・ティ・ボット被告（２７）には逮捕後、判決までに広島拘置所で同僚記者と合わせて計８回接見し、彼女が置かれていた状況を詳しく聞いた。浮かび上がったのは、

「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。 【図解】非正規教員の数と割合 免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。 大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。

さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言したこの記事の写真をすべて見る 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊　　＊　　＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。

コロナ禍で人手不足は緩和したとはいえ、一部の職種では低賃金の外国人労働者に対するニーズは依然として強い。その象徴が、外国人への入国制限緩和措置によって急増したベトナム人実習生たちである。 ベトナム人実習生は昨年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めていた。そこに11月以降、緩和措置で３万2000人以上が新規に入国した。ベトナム人実習生には、１つの共通点がある。日本円で100万円近い借金を背負い来日していることだ。 実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」（約38万円）という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして

初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。 うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、 いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。 いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。 そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。 今の相場は10aで年間6000円。 ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。 ●GPSやドローンは豪農の証？ 豪農の意味が大規模とイコールなら正解。 GPS直進機能は優秀だし必要。 なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。 つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、 圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。 ただ

めちゃくちゃ長くなってしまった……。 id:rag_en先生に引用記法使えやと怒られたので修正しました。（はてなブログ一年生） 先にid:HanPanna先生の質問への回答。 ジェンダー以外の社会弱者に性別は関係がないため、通常であれは殊更に"男性"にフィーチャーせずに、社会弱者の一人として救済していくという話になりますよね。 →弱者性・属性の切り離しは不可能とする立場なので、ジェンダー以外の社会的弱者に性別は関係がないということには同意しませんが、通常であれは殊更に"男性"にフィーチャーせずに、社会弱者の一人として救済していくという点には同意します。 Fubar先生は同じ社会弱者であるのに、男性だけはそこに含まれず二級市民扱いをされるとお考えのようですが、それであっていますか？ それは法的な取り扱いや公助が男性だけは違う、受けられないと仰りたいのでしょうか。 それとも、そう言った公助は平

政府が会社員への給与のデジタル払いを解禁する方針であると報じられています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 給与の支払方法については、法的規制が存在します。 企業が給与の支払いを行う際の原則は、法律的には「現金の手渡し」です。その例外といて銀行口座への給与振込が認められているに過ぎません。 では、給与の銀行口座への振込はいつからスタートしたのでしょうか。 給与のデジタルマネーによる支払解禁が検討されている中、今回は少し昔のことを振り返ってみましょう。 法的規制 あの事件 給与の銀行口座への振込が始まった理由 所見 法的規制 企業の給与支払い手段は労働基準法で規制さ

仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から「メガネはダメですよ」と言われたという。 「まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように」（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロするため、休憩時間は瞼を閉じて過ごすこともあるという。 いくら工夫をしても調子が悪いときもあり、「ああ、メガネをかけられたらなぁ」と思う朝も少なくないそうだ

（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実

「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、

私たちが働くうえで、仕事への“モチベーション”や“やりがい”というのは非常に大事なものだ。 しかし、実は労働者の”やりがい”に頼りすぎることで、過労死などが生まれているという側面もある。 やりがいを感じて「働きすぎる」 松丸正 弁護士： 働くことの生きがい・やりがいは労働者にとって大切な問題だと思っている。その面も見据えたうえで、過労死をどうやって防止できるのか、その問題を考える必要があるのではないか。 2019年4月、”やりがい過労死”と題して開かれたシンポジウム。 過労死や過労の末、自殺した人の遺族・過酷な状況で働いている人などが参加した。 この記事の画像（11枚） 製薬会社勤務の夫が過労自殺した妻： 夫はインフルエンザにかかり、40度の高熱にうなされているときでさえ、寝ながら携帯片手にパソコンを開いて仕事をしていました。薬を必要とし感謝してくれている人もいる。そういう思いに応えるため

大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして

大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理　上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月　妻出産。長女生まれる 時期