テルモが日本で独占販売権を持つ紫外線照射ロボットで、米国で新型コロナウイルスを除去する効果が確認された。製造元の米ゼネックス・ディスインフェクション・サービス(テキサス州)が発表した。日本では院内感染の防止を目的に、医療機関から引き合いが強まっており、テルモはさらに販売に力を入れる。テルモが販売するのは、ゼネックスの照射ロボット「ライトストライク」。感染症専門の研究機関である米テキサスバイオメ
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
日本の人工知能(AI)分野をけん引するスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス(東京・千代田)が事業の軸足をソフトウエアからハードウエアに移す。米IT(情報技術)に一度は勝った深層学習の基盤ソフト「チェイナー」は、急速に技術が成熟したため開発を終えた。一方で、データ処理する自社用の半導体チップに力を入れる。世界で競争が激しくなるAI分野で日本最大のユニコーン企業は輝きを保てるか。【関連記事】GAFAが後追いした国産AIの雄 開発終了の深層■GAFAに先行した技術「チェイナーは役目を終えた」。秋葉拓哉執行役員はプリファードの技術力を示してきた基盤ソフトについてこう話す。2019年末で新規の開発をやめた。トヨタ自動車、ファナック……。様々な企業との研究開発の中核にあったのは、チェイナーだった。だが今後は、最新のAI
新型コロナウイルスの感染拡大が国内の航空各社の経営を揺さぶっている。5月までの4カ月間での減収額は4千億円を超え、2008年のリーマン・ショックを上回る影響になる見通しだ。足元で国内線の搭乗率は3割に低下。ANA(全日本空輸)は従業員の雇用調整に動くが、終息後を見据え人材流出を防ぎたい狙いもあり、悩ましい対応を迫られている。「かつての危機とはレベルが違う」。ANA幹部はこう評する。世界的な危機
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
【ニューヨーク=後藤達也】外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会(FRB)は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。国際決済銀行(BIS
強い近視を矯正する治療法の一つとして、レンズを目の中に入れる眼内コンタクトレンズ(ICL)が若い世代を中心に浸透してきた。手術で一度入れたら取り外す必要がないのが最大の特徴。まるで裸眼の視力が上がったような感覚になるという。角膜を削るレーシックより安全性が高いという報告も相次ぐ。ただ、比較的高額のほか、手元のピントが合わせにくい人もいるなど課題もわかってきた。医師とじっくりと話して選択しよう。
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