「何であの人たちは感染しないの？」。今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 ◆脱ぐ時は2人一組 全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したこ

小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。 ①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。 緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。 ②感染症法では地域限定／72時間限定の交通遮断のみできます。 そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した72時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。 新型コロナについても、3月27日の政令改正で感染症法33条の適用が可能になったので、この地域限定72時間の交通遮断はできます。 しかし、この72時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「72時間」の後「10日間」ごとの延長が許される規定があること

ソフトバンクとKDDIは4月1日、地方における5G基地局などの早期整備を推進するため、合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を立ち上げた。 5G JAPANでは、5G基地局の設計を行う「工事設計」や、建築現場でスケジュールや安全、品質を管理する「施工管理」に関する業務を行う。両社が持つ基地局の相互利用も推進していく。 代表取締役社長にはKDDIの寺尾徳明氏（元KDDI建設本部副本部長）、副社長にはソフトバンクの大瀧栄司氏（元ソフトバンクエリアネットワーク本部長）が就任。資本金は5億円で、株式はKDDI、ソフトバンクともに50％を保有する。 関連記事 KDDI、商用5Gサービスを3月26日開始　「Apple Music」「YouTube Premium」がセットの無制限プランなど提供 KDDIが、5G通信の商用サービス「au 5G」を3月26日に始める。データ通信が使い放題となる「データ

新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要も高まる中、国内最大手のテルモが生産量を現在の倍以上に増やす。同2位の泉工医科工業（東京・文京）も増産を決めた。国内の医療機関に設置されているECMO装置は2月時点で約1400台だが、今後不足するリスクがある。政府はすでにECMOの増産に補助金を出すことを決めており、企業もフル操業で対応する。ECMOは人工呼吸器を

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鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで

リンク NHKニュース ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース 通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超え… 83 users 2007

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images