児童ポルノ、「単純所持」も禁止に 改正法が成立
都内で、中古DVDショップの店頭に張られたアダルトアニメDVDの広告（2014年6月4日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月18日 AFP】子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が18日、参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。 改正前の同法は児童ポルノの製造、流通などの禁止に限られていたが、改正法では単純所持も違法とし、ようやく他の先進国と並んだ。 単純所持が禁止されるのは、18歳未満の子どものわいせつな写真や画像など。こうした写真や画像を「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づき所持」した者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。 すでに所持している児童ポルノの処分を奨励するため、改正法の施行から1年間は猶予期間とし、単純所持への罰則は適用されない。施行は早ければ来年7月となる見込み。 一方、漫画やアニメ
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
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元米下院議長「暴力とゲームは関係ない、日本がそれを証明している」 | インサイド