この、バカ共がっ その2(今度は相手が違いますけれども) - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
写真無断使用、ＮＨＫを著作権法違反容疑で書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市内の写真家が撮影した写真を全国ニュースなどで無断使用したとして、札幌西署は１７日、ＮＨＫ報道局（東京）などに所属するニュース放送責任者、編集担当者、カメラマンら計７人と、法人としてのＮＨＫを、それぞれ著作権法違反容疑で札幌地検に書類送検した。 同署幹部によると、ＮＨＫは今年３月、都内の風力発電の関連会社を取材した際、社内でパネル展示されていた、札幌市西区の写真家縄田頼信さん（５０）が撮影した、風力発電用風車の写真２枚を無許可で撮影。映像を再編集して翌月の総合テレビのニュースで放映するなどした疑い。縄田さんが今年５月、同署に刑事告訴していた。 ＮＨＫ広報局は、「取材先の了解を得ており問題ないと判断して取材、放送した。今後の捜査で引き続きこのことを説明したい」としている。
総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
JASRAC、動画共有サイト「TVブレイク」提訴 1億2800万円賠償求める
日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、動画共有サイト「TVブレイク」によって著作権を侵害されたとして、運営企業のジャストオンライン（8月1日に「パンドラTV」から社名変更）に対し、約1億2800万円の損害賠償と、JASRAC管理楽曲の利用禁止を求めて東京地裁に提訴した。 JASRACが著作権侵害に関わる民事訴訟を起こすのは、2002年に日本レコード協会（RIAJ）などと共同でファイルローグを提訴して以来6年ぶりで、動画共有サイトの提訴は初（RIAJとJASRAC，「ファイルローグ」に3億6500万円の賠償求め）。 JASRACは昨年6月、ジャストオンラインに対し、権利侵害動画の配信を止め、投稿を防止する対策を講じるよう要請。これに対し、同社は「サイト上で行われる著作権侵害の責任は負わない」と主張して要請を拒否したため、提訴に踏み切ったという。 JASRACによると、TVブレイクには
MAD削除について、ある権利者側の人間の感想… - Life in Prison／生きるしかすることがない
ニコ動に対して、MADの削除を要請するってはなしは、実はもっと前から出てた話。動画協会経由で、アニメ業界として「MADはNO」を明確に表明するという内容の檄文？みたいのが４月ぐらいだったかには回ってきてた。 その後しばらく音沙汰が無かったので、どうなったのかなと思っていたら、この発表だったので、他の団体と歩調を合わせて交渉してたんだと、納得。 動画協会ってのはアニメ制作の会社が集まっている団体ってことになってるのだが、微妙に配信の会社とかも入っていて、ニコ動がi-modeの公式になったときに、動画協会として正式にDoCoMoに抗議したのだが、その旗振り役が、そういう会社だったりもしてた。 おっと、話がそれた。で、一応コンテンツホルダー側で働いていて、さらに、ニコ動なんかともろにぶつかる配信事業を担当している人間として、今回のMAD削除について思った事を書いておこうかと思う。 正直な所、「権
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
