出版社が倒産すると著者はどうなるのか
契約にサインするなら、出版社が破産申請した場合に備えて、著作権の保護と返還が確実に行われるようにしておくことが必須だ。 大手出版社から紙または電子書籍を出版する従来の著者はさまざまな特典にあずかることが多い。書籍の販促活動を行い、ブックツアーを企画する専門の広報担当や、作品内容を洗練し全体をまとめ上げる専門の編集者もつく。著者として成功していれば本の前金を受け取れるかもしれないし、出版社にお金を払って本を売り込んでもらったり、著作権料を集金してもらったりできるかもしれない。 しかし、出版社がつぶれたら、どうするだろうか。著作権取得から売掛金回収まで、これらは多くの人が時に直面する問題だ。 Amazon、Kobo、Barnes & Nobleなど電子書籍再販者の存在によりブティック系出版社、自費出版社、大手出版社の経営状態は悪化しているし、中小書店と取引する古いやり方は危機に瀕している。著者
法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」
中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
あの名作文学がネットで読める？ 電子テキストを掲載しているサイト - はてなニュース
最近、通称「まおゆう」なるWeb小説が人気を集めていたり、キンドルのような電子書籍リーダーやiPadが話題になったりと、ネット上で読める文章作品に再び注目が集まっているようです。そこで今回は、著作権切れの文書をWeb上にアップロードしている有名サイトを紹介してみます。 ■ まずは定番のサイト ＜iPhoneアプリでも人気「青空文庫」＞ ▽ 青空文庫 Aozora Bunko 日本語圏でネット上の文章を読むと言えば、まずはやはりこの「青空文庫」。最近は、人気iPhoneアプリの方で知っている人も多いかもしれません。著作権の切れた作品がボランティアの手で多くアップロードされており、無料で読むことができます。明治から昭和初期にかけての国内文芸作品が多いのが特徴です。ちなみに、はてなブックマークでは、以下のような作品が人気のようです。 ▽ 夢野久作 ドグラ・マグラ ▽ 寺田寅彦 科学者とあたま ▽
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