母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児(当時10歳11カ月)の告訴能力を、富山地裁(田中聖浩(きよひろ)裁判長)が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年1月。地裁は、富山市の無職の男(42)に対し、交際相手の女(39)の長女(当時15歳)や次女(同10歳11カ月)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪とし、懲役13年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役4年
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
◇求められる常識の再構築 最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのCMに起用されて注目を集め、昨年7月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は2週間で完売。当日は6000人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、NHKニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。 彼女の名前は「初音(はつね)ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やYo
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
◇自由な個人の連帯こそ 3月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「3・11」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。 確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。 しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「(1)馬・犬・鷹(たか)など、動物をつなぎとめる綱(2)断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛(けいばく)」という二つの意味がある。 語源として(1)があり、そこから(2)の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の
政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード(M)8級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展(まさのぶ)・海溝型地震履歴研究チーム長(古地震学)の研究で分かった。巨大地震は首都圏に震度6以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は9日、日本地質学会で発表された。 相模トラフ沿いのM8級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災(1923年)と同じ「大正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震(1703年)と同じ「元禄型」の2種類が繰り返し起きることが分かっている。 政府の地震調査委員会は大正型は200~400年、元禄型は約2300年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後100年以内に発生する可能性はほとんどない」と
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相(64)。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員(51)に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 8月26日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵(あんど)とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約5分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年7月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から2日後の3月13日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は31日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第1原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を150分の1に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で200度で45分間加熱したところ、セシウムの100%抽出に成功した。温度が半分の100度でも約60%を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第2段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震(M7.3)では、最悪のケースで死者1万1000人、全壊全焼の建物は85万棟と想定。関東大震災(1923年、M7.9)のようなM8級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」(埼玉県飯能市~東京都府中市)だ。政府の地震調査委員会は7月までに、国内106の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性(18)が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校2年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃4万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月5万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし4月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、TOEICの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
全国の書店員が「一番売りたい本」を選ぶ11年の「本屋大賞」に選ばれた東川篤哉さんの小説「謎解きはディナーのあとで」(小学館)の売れ行きが絶好調だ。10年9月に発売され、現在130万部を超えるベストセラーになった。ゲームや携帯電話、インターネットなど時間を消費する娯楽が多く、ライバルに押されて「本が売れない」といわれる時代のヒット。その軌跡を追った。(毎日新聞デジタル) 「謎解きはディナーのあとで」は、企業グループの令嬢で新米刑事の宝生麗子が扱う事件を、麗子の有能だが毒舌な執事・影山があっさり解決してしまうという推理小説だ。 作者の東川さんは68年広島県出身。岡山大学法学部卒。02年、架空の地方都市・烏賊川市を舞台にしたミステリー「密室の鍵貸します」で光文社の新人賞「KAPPA-ONE登龍門」を受賞しデビュー。同作を含む烏賊川市シリーズ、架空の高校の探偵部を中心とした鯉ヶ窪学園探偵部シリーズ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く