裁判員制度の欠陥の一つが露呈 - モトケンブログ
２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 せっかく刑事訴訟法を改正して 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 こういうことにしたわけですが、 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には
不法残留の罪 - モトケンブログ(コメント欄)
いわゆるカルデロン一家の件について、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）という団体が、「犯罪外国人をたたき出せ。」などと言いながら、一家の子どもさんが通う学校の前をデモ行進したということについてのエントリです。 で、一家の両親が犯罪者かどうかという点につきましては、出入国管理及び難民認定法違反（不法残留の罪）になりますので、犯罪と言えば犯罪です。 ではどんな犯罪かということを考えてみますと、これは誰にどのような迷惑または損害を加えたのかが問題になります（難しく言うと侵害された法益は何か？） 不法残留の罪においては、直接的な法益侵害は、外国人の出入国に対する国の管理業務が妨害されたということであって、不法残留の罪を犯したからと言って直ちに一般市民に具体的な不利益が生じるわけではありません（統計的には失業問題などと関連してくることは考えられますが、これも個人非難の理由とはしにくいでしょ
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