ＩｏＴサイバー対策の改正法案概要判明 接続業者間で情報共有、ＮＩＣＴが脆弱な機器を調査
モノのインターネット（ＩｏＴ）機器へのサイバー攻撃対策を整備するため、総務省が国会に提出する改正法案の概要が３日、分かった。電気通信事業法を改正し、サイバー攻撃の指令を出す悪質な機器など緊急性の高い攻撃関連情報をネットプロバイダー（接続業者）間などで共有する。また、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法を改正し、総務省所管の研究機関ＮＩＣＴが、攻撃の標的になりやすい脆弱（ぜいじゃく）な機器を調査できるようにする。 水道施設や鉄道関連など重要インフラが不正に操作されれば、甚大な被害につながる危険性もある。総務省は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの際に大規模サイバー攻撃の可能性があるとみて対策を急ぐ。 その一つが、プロバイダーや放送、セキュリティー事業者などでつくる民間組織「ＩＣＴアイザック」など第三者機関を中心とした情報共有の基盤構築だ。サイバー攻撃の指令を出すＩｏＴ機器や悪意のあるソフトウエア
コンビニ交付サービスについて
他都市において、富士通Japan株式会社（以下、事業者）の提供するシステムに起因する証明書誤発行が確認されたことを受け、事業者からの要請により、令和５年６月30日（金曜日）14時からコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（以下、コンビニ交付）を停止し、必要な点検作業等を行っていました。 このたび、事業者から必要な対応を行うことでコンビニ交付の再開が可能との報告があったため、次のとおりコンビニ交付を再開します。この間、市民の皆様には、御不便と御迷惑をお掛けしたことを深くお詫びいたします。
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