2017 - 01 - 07 注意!?【アマゾンジャパン合同会社】マイナンバーご提出のお願いのメールに気をつけよう! Google+ Pocket まいど! 先ほど、アマゾンジャパンを名乗る「 三聖トラスト会計事務所 」という所からマイナンバーの提出登録のお願いメールがきました なんか怪しいので書いていきます マイナンバー詐欺? メールの内容は下記参照 アマゾンジャパン合同会社 アソシエイト様 お世話になっております。 アマゾンジャパン合同会社よりマイナンバー収集の委託を受けている三聖トラスト会計事務所と申します。 マイナンバー制度の施行に伴い、税務署への書類提出の際、個人番号を記載しなければなりません。 つきましては、各アソシエイトの方につきましてマイナンバーのご提出をお願いしております。 マイナンバーの収集につきましては、(株)オービックビジネスコンサルタントの『OBCマイナンバーサー
国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。 「口座の住所変更には、届け出印が必要です。いや、運転免許証を見せられましても、手続きはできません」「資料閲覧には、印鑑が必要です。ああ、三文判でいいですよ。どこかで買ってきてください」 日本に住む人であれば、様々な手続きで印鑑を求める慣習に理不尽を感じたことが、一度ならずあっただろう。偽造、改ざんが容易で、認証手段として欠点が多いにも関わらず、印鑑を必須とする手続きはなぜ多く残っているのか。第3回は、今も残る「印鑑必須」「ほぼ印鑑必須」の制度と、印鑑以外の手段を使えるようにするための道筋について考える。 銀行の印鑑レス化は時間の問題 第1回
マイナンバー制度の個人番号カードのシステムを管理する地方公共団体情報システム機構(東京)は24日、サーバーの故障が原因とみられる障害が22日午前に発生し、市区町村のカード交付業務に一時支障が出たと発表した。障害は既に解消済み。機構が詳しい原因を調べている。 個人番号カードは1月から交付が始まったが、機構の管理システムに障害が相次ぎ、全国の市区町村で交付作業が遅れた。4月にシステム改修を終え、6月には西尾勝理事長らの役員報酬返納と、システムの点検など再発防止策を打ち出したばかりだった。
運転免許証や顔写真付きのマイナンバーカードを持っている方にはあまり関係がない話ですが、2016年10月1日に犯罪収益移転防止法における本人確認方法が変更になり、「顔写真のない書類」だけでは銀行口座やクレジットカードの発行が出来なくなりました。 平成28年10月から手続きが変更になりました。銀行口座やクレジットカードを作る際などの「犯罪収益移転防止」に、ご理解とご協力を:政府広報オンライン 金融機関で口座を開設する際やクレジットカードを申し込む際などに行われる「本人確認」の手続きが、平成28年10月から変更になりました。健康保険証など顔写真のない公的書類は、それ以外にも本人であることを確認できる公的書類などが必要に。犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。 (中略) この本人確認のために顧客側は「本人確認書類」を金融機関などに提示したりすることが求めら
個人情報が適切に管理されているか監視・監督する政府の個人情報保護委員会は、ことし4月から先月末までの半年間に、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが国の行政機関や地方公共団体などで66件あったと発表しました。 その結果、国の行政機関が2機関3件、地方公共団体が30機関37件、民間の事業者が17機関26件の合わせて49の機関で66件が確認されたということです。 このうち、100人以上の情報の漏えいなどが起きた「重大な事態」は、民間の事業者で2件あり、従業員400人余りの情報が記載された文書が盗難にあったケースと、従業員の情報管理を委託されていた会社が400人余りのデータを誤って削除したケースだったということです。 また、インターネット上にみずからのマイナンバーを公表するケースもあり、委員会の事務局は、犯罪などに悪用されることもあるとして情報管理の徹底を呼びかけています。
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