札幌市にある札幌東商業高校で生徒らおよそ２００人の成績などの個人情報が入ったノート型パソコンを紛失していたことがわかり、学校は生徒や保護者に謝罪しました。 札幌東商業高校によりますと先月２０日の夕方、簿記やマーケティングなどを教える４０代の男性教諭が校舎内の準備室にある自分の机の上に置いてあったノート型パソコンがなくなっていることに気がつき校長に報告したということです。 高校は１週間にわたって校内を捜しましたがこれまでのところパソコンはみつかっていません。 パソコンには教諭が過去に担当した卒業生や現在クラスを担当している生徒およそ２００人分の氏名や住所それに成績などの個人情報が記録されていましたがいまのところ情報の流出は確認されていないということです。 高校は先月３０日、警察に盗難届を出して、３日、全校集会を開いて生徒に謝罪し、４日は保護者向けの説明会を開いて紛失の経緯や対応などについて説

岐阜市では、戦後の混乱期以降およそ70年にわたっておよそ250世帯が、全く同じ住所となっている地区がありましたが、住民生活の一部に混乱が生じているとして、新たに建物ごとの住所が割りふられ、12日告示されました。 戦後の混乱が続く昭和25年ごろに市が復興住宅を建てた際、建設や入居を急いだためだということです。 以後、この状態がおよそ70年続き、郵便物が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったり、住民生活の一部に混乱が生じていたということです。 このため、岐阜市は、土地の登記を変更せずに建物ごとに番号を割りふる作業を進めていました。 新しい住所は「鷺山南何番何号」と表示され、12日朝、市の職員が、住所が書かれた用紙を市役所の前に告示しました。 岐阜市市民課の中村公一さんは「長年、先輩から引き継いできた懸案事項で、住民の皆さんには不便をおかけしてきましたが、ようやく

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

長崎県の秘書課の係長が、知事の公用の携帯番号や県議会議員など６１６人分の個人情報を載せた名簿をなくしていたことがわかりました。 これは長崎県が１７日記者会見を開き明らかにしました。 県によりますと、今月１０日副知事を担当している４１歳の秘書課の男性係長が、長崎市内で友人と飲食したあとに路上のベンチで寝てしまい、およそ２時間後に起きた時、名簿などが入ったカバンがなかったということです。 なくしたカバンには知事や副知事の公用の携帯番号や自宅の電話番号、それに県議会議員の携帯番号や幹部職員の自宅の電話番号など、のべ６１６人分の個人情報が載った名簿が入っていたということです。 このほか、商工会議所や県人会など５２２の県の関係団体の住所や電話番号が載った名簿も入っていましたが、そのほとんどはホームページなどで公開されている情報だということです。 この職員は警察に届けを出すとともに、県にも１１日午後に

岐阜市にある独立行政法人「岐阜県総合医療センター」のホームページの一部が、改ざんされていたことが分かりました。 改ざんされていたのは、岐阜市にある地方独立行政法人「岐阜県総合医療センター」のホームページです。 発表によりますと、１７日午前、職員がホームページにアクセスした際に、トップページの「お知らせ」の項目から強制的にセキュリティーの警告画面に移行するようになっていたことに気づいたということです。 医療センターがホームページの管理を委託している会社に連絡したところ、この会社のサーバーに外部から攻撃された形跡があったということで、医療センターは、一時、ホームページの公開を中止しました。 患者のカルテなど電子化されたデータは、別のサーバーで保存しているため、個人情報の流出などの被害は確認されていないということです。 医療センターでは、ホームページの管理に使うパスワードを変更するとともに、管理

２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを前に、政府は今後３年間の「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、電力や水道など、重要インフラに対するサイバー攻撃の深刻度を５段階で評価・公表する新たな基準を導入し、対策に役立てるとしています。 そして電力や水道、空港など、重要インフラに対するサイバー攻撃の深刻度を「０」から「４」までの５段階で評価・公表する新たな基準を導入し、関係機関などが事態の深刻さを適切に認識し、対策に役立てるとしています。 また、２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックは過去の大会以上のサイバー攻撃が予想されるとして、大会期間中、「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設置し、一元的に情報を集約するとしています。 さらに政府が事業者と連携し、海外の事例も含めたサイバー攻撃の情報を官民で共有し、被害を未然に防ぐ「積極的サイバー防御」を推進するほか、仮想通貨や自動車の

ＥＵ＝ヨーロッパ連合はことし５月に日本を含む域外に個人情報を持ち出すことを禁止する規則を施行しましたが、日本側は、交渉の結果、こうした個人情報の移転がこの秋から可能となる見通しとなったことを明らかにしました。 これに対し、日本の個人情報保護委員会はＥＵと交渉した結果、個人情報の管理が一定の水準にあるとして、域外への個人情報の移転を認めることで17日、合意したことを明らかにしました。 今の規則によって、日本の企業はＥＵから個人情報を持ち出す時は、本人の同意をとる必要が生じたため、ＥＵに工場があるメーカーやヨーロッパからの訪日客などを扱う観光業の関係者が対応に追われる事態となりました。 今回の合意により、ことし秋以降、日本は同意がなくてもＥＵから個人情報を持ち出すことが可能となる見通しです。 日本とＥＵは「この決定で高いレベルの個人データの保護に基づき、データが安全に流通する世界最大の地域が創

スマートフォンに同じアプリのアイコンが多数表示されるコンピューターウイルスを作成したなどとして、いずれも１９歳の大学生と専門学校生が書類送検されました。 警察の調べによりますと、和歌山市の１９歳の男子大学生は高校３年生だった去年８月、スマートフォンの画面に同じアプリのアイコンが多数表示されるコンピューターウイルスを作成しインターネットのサーバーに保存して多くの人への感染を可能な状態にしたとして、不正指令電磁的記録提供の疑いが持たれています。 道警本部がインターネットの違法なサイトを監視するなかで発覚し、先月、大学生の書類を札幌地方検察庁に送りました。 また大学生の友人の１９歳の男子専門学校生がサーバーに接続してこのウイルスを入手して保存していたとして１１日、書類送検されました。 警察によりますと大学生は、「ウイルスを作るのは楽しく感染していく様子を見たり話題になったりするのも楽しかった」と

さらに、今月22日、岡山県美作市では、市議会の委員会を傍聴していた男が傍聴席を乗り越えて議員に包丁を突きつけ、脅す事件が起きました。男はすぐに取り押さえられましたが、右手に刃渡り17センチの包丁を持ち、さらに３本の包丁を腰のベルトに差し込んでいました。 行政の現場では、窓口で対応にあたる職員が被害に遭うケースが後を絶ちません。 平成24年には大阪 藤井寺市役所で生活保護をめぐり、男が、ペットボトルに入ったガソリンを床にまいて火をつけようとしたとして逮捕されました。 平成25年には大阪 鶴見区役所で生活保護関連の手続きをしていた男が、窓口の内側に入り込んでのこぎりを振り回し、職員にけがをさせる事件も起きています。 複数の自治体に取材すると、暴力にまつわるさまざまな証言が寄せられました。 軽自動車税を納めていない男性が税務課の窓口で「税は払えない」と怒りだして職員に頭突きをしたり、生活保護の受

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の年次報告によりますと、民間事業者による個人情報のデータベースの漏えいや紛失は、3000件余りに上っています。 12日の閣議で、ことし3月いっぱいまでの委員会の取り組みなどをまとめた年次報告が決定されました。 それによりますと、この間、各分野の民間事業者による個人情報のデータベースの漏えいや紛失は、合わせて3338件あったとしています。 このうち、一度に5万人を超える人の情報の漏えいなどがあったのは13件、各府省庁による立入検査が行われたのが33件、委員会による指導や助言が行われたのが270件あったということです。 また、委員会では、以前から、マイナンバーを取り扱う行政機関や民間事業者の監視や監督も行っていて、昨年度は、マイナンバーの漏えいや紛失が前の年度の2倍以上になる374件あったということです。 個人情報保護委員会は、「