安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで

総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま

総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長　時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1　経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2　措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい

「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）」（座長：庄司昌彦 武蔵大学社会学部教授）において、住民記録システム標準仕様書【第5.0版】、印鑑登録システム標準仕様書【第3.2版】及び戸籍附票システム標準仕様書【第3.0版】が取りまとめられましたので、公表します。 ・ 住民記録システム標準仕様書【第5.0版】等の改正概要 ・ 住民記録システム標準仕様書【第5.0版】 ・ 印鑑登録システム標準仕様書【第3.2版】 ・ 戸籍附票システム標準仕様書【第3.0版】 ※ 住民記録システム標準仕様書【第5.0版】、印鑑登録システム標準仕様書【第3.2版】及び戸籍附票システム標準仕様書【第3.0版】については、以下の総務省ホームページにおいても公開します。 総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 自治体システム等標準化検討会 https://www.soumu.go.jp/mai

総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一　東京電機大学研究推進社会連携センター 顧問 客員教授）において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、令和5年2月23日（木）から令和5年3月8日（水）までの間国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。

総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。 今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。 偽・誤情報（害を与える意図で作られた虚偽の情報及び意図性のない誤った情報）の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー（メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する）の向上を促すことが必須とされています。 こうした課題に対処するため、

この度、「サイバーセキュリティタスクフォース」において「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項 [緊急提言]」がとりまとめられましたので、公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスクフォース（座長：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）」を開催し、サイバーセキュリティの確保に必要な方策について検討を進めてきました。 この度、同タスクフォースにおける議論を踏まえ、本年7月より開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項が取りまとめられましたので公表します。

総務省は、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所 弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので、公表します。 総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。 今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので公表します。 また、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」について、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見

総務省は、「サイバーセキュリティ人材育成分科会」（主査：後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）において取りまとめた第1次取りまとめ案について、令和元年（2019年）5月11日（土）から同年5月31日（金）までの間、意見を募集しました。その結果、9者からの意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する人材育成分科会の考え方を公表します。 1 概要 総務省では、平成30年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「サイバーセキュリティ人材育成分科会」を開催し、サイバーセキュリティ人材の育成に関する課題を整理し、必要な対策について検討を行ってまいりました。 今般、これまでのサイバーセキュリティ人材育成分科会における議論及び意見募集の結果を踏まえ、第1次取りまとめを取りまとめましたので、当該意見募集の結果とともに公表します。 2 提出された意見 提出された意見及び

総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ

3月号はこちら【97410 KB】 特集1 空き家対策に関する実態調査を実施しました！ 特集2 統一地方選挙 地方のかがやき 滋賀県甲良町 MIC NEWS 01 AMラジオの放送番組がFMでも聴けます！ MIC NEWS 02 3月1日（金）から3月7日（木）まで春季全国火災予防運動を実施します！ MIC NEWS 03 サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞の受賞者が決定！ MIC NEWS 04 「5G利活用アイデアコンテスト」を開催しました！ MIC NEWS 05 「車座ふるさとトーク」を開催しました！ 世界にはばたく総務省 佐藤総務副大臣のミャンマー連邦共和国への訪問

石田総務大臣は、本日、イスラエル・国家サイバー総局との間のサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書に署名しました。 平成30年3月、野田総務大臣（当時）がベンアリ駐日イスラエル大使と会談し、サイバーセキュリティ分野における協力等について意見交換を行いました。 上記会談以降、総務省とイスラエル・国家サイバー総局との間で、協力分野の具体化に向け、実務レベルでの検討を重ねてきたところです。 このたび、両国間で以下の分野について協力を進めていくことになったことから、「サイバーテック東京2018」開催の機会を捉え、石田総務大臣とベンアリ駐日イスラエル大使が協力覚書に署名しました。

総務省では、行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約について調査し、その結果を取りまとめましたので公表します。 日本年金機構において、業務委託を受けた事業者が委託契約に反して再委託を行う不適切事案があったことを踏まえ、総務省において、行政機関等が行った個人情報等に関する業務委託（平成29年度に係るもの）について、契約（再委託の禁止・事前承認等）に反して再委託が行われていないか等を調査し、その結果を取りまとめました。

総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会 > 地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）（第1回）

総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定、平成22年11月 一部改定、平成27年3月一部改定）し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定（平成19年7月全部改定、平成22年11月一部改定、平成27年3月一部改定）しているところですが、この度、新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、平成30年7月17日（火）から平成30年7月27日（金）までの間、国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。

総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成26年4月策定）を改定することとし、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を策定しましたので、これを公表します。 あわせて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集の結果を公表します。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」（主査：佐々木良一　東京電機大学　教授）（構成員は別紙1のとおり）において、クラウド事業者がIoTサービスを提供

平成30年7月豪雨に伴い、現在、災害時に被災者等がインターネットに接続できるよう通信事業者等が公衆無線LANのアクセスポイントを無料で開放する「00000JAPAN」（ファイブゼロ・ジャパン）が実施されており、当該取組は安否確認や情報収集等の手段として大変重要なものです。 他方、スマートフォンやパソコンがあれば、認証手続なしにインターネットに接続できるものであり、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化等のセキュリティ対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われるおそれがあります。そのため、個人情報等の入力は極力避けていただくよう、ご注意をお願いします。 また、現在、携帯電話事業者において、避難所等で設置を進めている公衆無線LANのアクセスポイントについては、ポスターの掲示などによる注意喚起を行うよう、総務省から該当する携帯電話事業者に要請しまし

平成29年7月より、「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」（座長：宇賀克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催してきました。 この度、同検討会において、報告書を取りまとめましたので、公表します。 連絡先 総務省自治行政局地域力創造グループ 地域情報政策室 担当：若林課長補佐、結城係長、鳥越事務官 電話：03-5253-5525 FAX：03-5253-5530 e-mail：tiikijouhou＠soumu.go.jp 注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には「＠」を「@」に置き換えてください。