内閣人事局：先送り 来年度予算、省庁調整進まず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日、各府省の幹部人事の一元化を担う「内閣人事局」の来年度設置を見送る方針を固めた。国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は、人事院や総務省などの人事関連機能を移管するよう求める報告書をまとめたが、省庁間の調整も済んでいないため、新組織の定員も固まらず、年末の予算編成で要求するのは困難と判断した。設置までのスケジュールを改めて定める「行程表」は今年度中に閣議決定する見通し。【塙和也】 内閣人事局設置の目玉は、各省の縦割り主義を是正するために官房長官が幹部人事を統括する点にある。６月に施行された国家公務員制度改革基本法は「１年以内の法制上の措置」を求めている。しかし、福田康夫前首相の辞任や早期の衆院解散・総選挙をめぐる動きなどで、具体的な制度設計作業が停滞していた。 その後、衆院選の先送りが強まったことを受け、今月上旬から、顧問会議に置かれたワーキング
asahi.com（朝日新聞社）：内閣人事局の設置見送り 省庁間・与党内の調整進まず - 政治
内閣人事局の設置見送り 省庁間・与党内の調整進まず2008年11月22日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の来年度設置を見送る方針を固めた。省庁間の調整や、自民党内の意見をまとめるには時間が足りず、予算措置をするのは難しいと判断した。麻生政権が、公務員制度改革を優先課題としてこなかったことが背景にある。設置は１０年４月以降になる。 甘利公務員制度担当相が週明けに麻生首相と会って了解を得る見通し。 制度設計を担う国家公務員制度改革推進本部の顧問会議は１４日、総務省や人事院の機能を移管するとした報告書をまとめた。しかし、人事院側は「公務員の労働基本権が制約されている代償措置として第三者機関の人事院がある」などとして、移管に反対。会議のメンバーである高木剛・連合会長も「使用者（政府）である人事局が企画立案などを所管、関与することは許されな
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