【ワシントン=渡辺浩生】米政府が「米史上最大の企業救済劇」となる政府系住宅金融2社の公的管理を決断したのは、米国発の世界的な金融危機を未然に防ぐためだ。両社が発行する債券や住宅ローン担保証券は米内外の多数の金融機関が保有する。両社の経営危機は、損失を世界に拡散させて国際金融市場を混乱に陥れるのは必至だった。 両社は住宅ローン買い取りや債券発行を通じ、米住宅市場への主要な資金供給役を担ってきた。サブプライム問題の深刻化に伴い、ここ数カ月は両社の保有・保証ローンの割合が全体の70%にも上っていた。 しかし、株価は昨年のピーク時から90%も下落。資産劣化は著しく、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は今年4〜6月期に、資産をすべて時価評価した場合に約56億ドルの債務超過が判明したほどだ。両社の経営危機で住宅ローン金利が急騰すれば、住宅市場の底割れも懸念された。 7月に成立した新法で公的資金注入
米、住宅金融2社を政府管理下に 公的資金注入し救済2008年9月8日1時25分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=西崎香】米政府は7日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資本と資金繰りの両面で全面的に支援する。 公的資金の注入規模は、まず各社に10億ドル(約1100億円)ずつの枠を設定。金融市場の悪化でさらに増えるとの見方もあり、米史上で最大の企業救済になる可能性がある。同日会見したポールソン米財務長官は「両社の規模は大きすぎて、どちらかが破綻(はたん)しても、世界中の金融市場に深刻な混乱を招くだろう」と、救済を正当化した。 同長官によると、救済策の柱は(1)政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣する(2)両社の優
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