「債券村」住人が屋形船に再集結、日銀再利上げ備え引く手あまた by 田村康剛、Lisa Du、中道敬、Masaki Kondo 7/7/24, 9:12 PM EDT
2007/04/27 携帯電話の事業者を替えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティ制度」(MNP)が始まって半年。携帯電話3社の競争が注目されたが、現状ではKDDIの1人勝ちだ。最も多くの契約者数を抱えるNTTドコモはいわば契約者の刈り取り場となってしまった。4月27日に決算を発表したNTTドコモの代表取締役社長 中村維夫氏は「よい結果ではなかった」と総括したうえで、「顧客が替わった理由は料金と3Gネットワーク」と説明した。 中村氏がMNP敗退の要因に挙げたのは料金、3GネットワークについてのNTTドコモのイメージだ。「ソフトバンクは別にして、auとは料金は変わらない。しかし、『NTTドコモは高い』のイメージを払拭できなかった」。さらに3Gネットワークについても「(接続状態がよくなかった)FOMAを始めたときの印象をぬぐえなかった」と分析。「端末の料金が他社はほとんど0円なのも辛かっ
NTTドコモは4月27日,2007年3月期の連結決算を発表した。2006年度通期の売上高は前年度比0.5%増の4兆7881億円,営業利益は同7.1%減の7735億円で,増収減益となった。営業利益は通期予想の8100億円を400億円ほど下回る結果になった。その理由について同社の中村維夫社長(写真1)は,「番号ポータビリティ(MNP)開始の影響で,端末販売の台数が110万台ほど予想を上回り,販売に関わるコストが増したのが原因」とした。 2008年3月期の見通しは,ARPU(1契約当たりの月間平均収入)がゆるやかに減少していることを反映し,連結の売上高が前期比1.3%減の4兆7280億円。営業利益は,端末販売台数が2005年並みに落ち着き代理店などへの手数料が下がる予想から,0.8%増の7800億円とした。 ドコモは2006年10月に始まったMNPによってトータルで63万の純減を記録した。中村社
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