悪化する日本の労働環境：日経ビジネスオンライン
Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年1月5日更新 「Recession Puts More Pressure on Japan's Workers」 昨年あたりから、長年苛酷な労働を強いられてきた日本の労働者環境にも、改善の兆しが見え始めていた。確かに、日本の“サラリーマン”は今でも夜遅くまで働き、仕事後も上司との酒のつき合いが待っている。 それでも、政府の強い指導により、雇用主は仕事量を減らそうと努めるようになった。また、労働訴訟でも最近は社員の訴えを認める判決が増えている。こうした流れは、労働者の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現への期待を抱かせるものだった。 うつ病、名ばかり管理職、サービス残業、そして過労死 トヨタ系列の自動車部品製造大手、デンソーで働く男性技
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
世界に日本の大学の「派遣」を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々他紙からの話題で恐縮なのですが、1月3日の読売新聞第1面に「ノーベル賞経済学者」となったポール・クルーグマン博士のロングインタビューが載りました。ご覧になった方も多いと思います。 インタビュー中でクルーグマン博士は幾つか注目すべき内容を断言しています。その第1は「米国一国超大国」の時代が終わったという宣言です。ほかならぬ米国人経済学者のクルーグマン博士が、ノーベル賞受賞者として「冷戦崩壊後」の「米国の平和Pax Americana」の終わりを、以下のように明言しています。 「世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが
「外部の血」がイノベーションを生む：日経ビジネスオンライン
「率直に言うと人が足りなかったんです。外国人を受け入れることに抵抗感は全くなかった」 1997年設立のデータセンター運用会社、クララオンライン（東京都江東区）の家本賢太郎社長は創業当初のことをこう振り返る。現在、約50人いる社員の3割強は外国人で、「内なる国際化」を果たしているが、意図してそうしたわけではないというのだ。 創業時、家本氏の年齢は15歳。脳腫瘍の手術をして車いす生活を余儀なくされていた頃で、一念発起して起業したものの、無名の会社に集う日本人の若者はほとんどいなかった。ただ、身体障害を抱える身だったこともあり、「国籍、性別、年齢など外側で中身を判断できない。まじめな人なら誰でもいい」という信念があった。 頑張っている外国人社員の姿を見て、日本人社員が刺激を受ける 実際、外国人と日本人が一緒に働く際には言葉の壁があるが、これは外国人本人の努力次第で何とでもなる。それよりも、異なっ
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