明治乳業は、来年3月から牛乳の出荷価格を1リットル当たり平均10円値上げすると発表した。森永乳業と日本ミルクコミュニティも追随する見通しだ。 牛乳価格をめぐっては、今年4月に酪農家からの生乳買い取り価格が3円(1キログラム当たり)値上げされたばかり。しかし飼料価格の上昇を受け、来年3月にも10円の再値上げが決まっている。乳業各社は今年4月に出荷価格を平均10円値上げしたが、需要後退への懸念から販促費が増えた結果、実質2円しか転嫁できていないメーカーもある。明治乳業は今回の再値上げと同時に、希望小売価格の廃止も発表しており、「安売りが多く、希望小売価格は形骸化した」と説明する。スーパーも円高で価格引き下げ圧力を強めており、来年3月の値上げは最悪のタイミングといえる。 飼料価格は6割上昇 「飼料高による酪農家の窮状を考えるとやむをえない」と乳業各社は口をそろえる。事実、国内の酪農家を取り巻
「ようこそ野村へ。皆さんは、私たちのパートナーです」 10月中旬。国内証券最大手、野村ホールディングスの柴田拓美副社長は、1000人近い「新入社員」にこう語りかけた。 新人といっても、彼らの年齢、経験、そして国籍はさまざま。そこには、経営破綻した米国証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人出身者が、顔を並べていた。 9月15日の米リーマン破綻後、わずか10日間弱でリーマンの日本を含むアジア太平洋、欧州・中東部門社員の雇い入れを決めた野村。このイベントは、リーマンから野村への雇用継承が10月14日で完了したのを機に開かれた。日本でリーマン関係者を一堂に集めて、野村首脳が今回の経緯や今後の方針などを説明したのは、これが初めてだった。 ただし、ここに至るまでには紆余曲折もあった。破綻時に約1300人の陣容だったリーマン日本だが、うち野村に移籍したのは約1100人。約200人は外に散らばった
今回の世界的な金融危機の発端は、米国の住宅市場を舞台としたサブプライムローン(信用力の低い債務者向けの貸し付け)問題だ。住宅価格は上がり続けるという「住宅神話」を前提に、高リスクの借り手に対して金融機関が過剰に貸し込み、2006年後半以降の住宅バブル崩壊で不良債権化し始めた。当初2年は低利固定、3年目から高利変動という金利条件が多かったため、2年後の「金利リセット」到来とともに返済不能に陥る債務者が急増。担保価値上昇による低利借り換えを狙った借り手のもくろみはあっけなく外れた。 これだけの問題なら、日本のバブル崩壊後と同様、国内の不良債権問題として片付けることもできただろう。しかし、問題はかつてないほどグローバル化し、拡大・複雑化した。その要因となったのが「証券化」だ。サブプライムローンの大半を買い取ったウォール街の巨大銀行や証券会社は、これらを束にして証券化し、欧米はじめ世界の金融機関
今年8月に資金繰りに窮し、民事再生法の適用を申請した不動産デベロッパーのアーバンコーポレイション。負債総額は2558億円に及び、今年倒産した不動産デベロッパーとしては最大だ。それ以上に黒字決算の下での「突然死」は不動産業界を一段と冷え込ませた。 アーバンの営業マンはモーレツな働きぶりに定評がある。それだけに、彼らの身の振り方には注目が集まっていた。 ところが、今のところ主立った社員はほとんどがアーバンにとどまっているという。現在同社は再建計画の策定中で、スポンサーに数社が名乗りを上げていることもあり、再建は可能だと判断している社員が多いとみられる。 スポンサー候補としては大和ハウス工業などの名前が挙がっており、12月中旬の最終入札に向けてアーバンの資産査定が進行中だという。 「アーバンでは30歳そこそこで年収が1500万円という営業マンが珍しくなかった。ほかの不動産会社ではそんな待
ヘッジファンド危機! 相次ぐ解約停止、市場急変に為す術なし... - 08/11/28 | 17:30 運用成績が悪化したヘッジファンドで、投資家の解約手続きを停止するケースが続出している。 昨年まで多くのファンドはプラスの運用実績だったが、今年3月のベアー・スターンズ危機で相場が崩れ風向きが一変。さらに9月のリーマンショック以後、ヘッジファンドの運用戦略がほとんど通用しなくなった(下表参照)。あらゆる投資対象の市場価格が激変したからだ。株価や商品市況は急落し、CDSスプレッド(信用力に応じた保証料)が拡大。国債の利回りは急低下した。10月以降、ブラジルのレアルやメキシコのペソも急落し、新興国市場の信用不安の高まりも響いた。 このため、ヘッジファンドには投資家からの解約が押し寄せた。各ファンドは解約の動きに備え、ポジションを解消し、現金化を進行。12月末決算が多いヘッジファンドでは、期
全米大ヒットの新作『ウォーリー』で”リアルアニメ”を極めたディズニー、次は手描きの頂点へ(1) - 08/11/29 | 13:30 人類も見捨てた産業廃棄物だらけの未来の地球で、たった1台のゴミ処理ロボットが黙々と作業している。途方もなく孤独な地上最後のロボット「ウォーリー」の前にもう1台のロボットが現れる――。ディズニーの新作アニメ映画『ウォーリー』は6月末の公開以来、すでに世界中で4億5165万ドルを稼いだ。12月から日本でも公開される。 世界一有名なネズミ「ミッキーマウス」を例に挙げるまでもなく、ウォルト・ディズニー・カンパニーといえば手描きアニメの代名詞。1990年代前半にも『美女と野獣』『アラジン』『ライオンキング』といったヒット作を連発した。 だが、95年に初の長編フルCGアニメ映画『トイ・ストーリー』がその年の全米興収1位という大ヒットを記録したことで、流れが大きく変わ
本当に強い大学ランキング/東大が3年連続首位、豊田工大、武蔵野大が躍進――財務・教育・就職の総合力で大学を評価(1) - 08/10/21 | 12:30 少子化による学生数の減少や、補助金削減といった逆境下の中でも生き残る大学を探し出すため、各種データや指標を用いて大学の本当の力を測る。それが、この「本当に強い大学ランキング」だ。 ランキングは、全国の主要177大学(私立108、国立62、公立7)を対象にし、最新の財務や就職率等の学生情報、補助金などの獲得度といったデータを基に、3項目、11の指標を算出。各指標ごとに偏差値を計算し、その獲得ポイントの平均を大学の総合ポイントとしている。 ・ランキング 1〜50位 はこちら ・ランキング 51〜100位 はこちら ・ランキング各指標の詳細データ はこちら なお、177大学および各大学の詳細にデータについては、週刊東洋経済10月18日号の
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やっと日本代表になれた。だったら次はアジア代表−−柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長(1) - 08/10/16 | 13:45 関連記事 ・再挑戦するユニクロ――フリースブームから8年、V字回復に見る自信 ――昨秋から衣料品業界の不振が続いています。各社軒並み苦戦する中で、ユニクロ好調の要因は。 うちが独り勝ちみたいなことをよく言われるんですが、そうじゃないですよ。うちは多少浮上していて、ほかがすべて負けているというだけ。決して一人で勝っているわけではないと思うんです。 この業界の人は業界内部のことしか考えていない。でもそうじゃない。消費者の財布というのはすべて一緒で、買う商品が違うだけ。だからむしろ、この業界の商品同士の競争じゃなく、ほかの業界の商品と競争していると考えないといけないんじゃないかなと思います。 小売業というのは、今まで恵まれすぎていたのかもしれないですね。店
約600億円規模とされる国内電報市場に今年7月、KDDIが参入した。2003年の信書便法施行によってNTT以外の民間事業者も電報と同じようなサービスが可能となった。だがネット主体のビジネスモデルで他にも何社か参入しているものの、長年の実績と圧倒的な知名度でNTTの独壇場が続いている。 「ナゼ今さら、電報なのか?」―――。KDDIの国内電報事業「でんぽっぽ」を担当するKDDIエボルバの伊東博社長に、事業の狙いと手ごたえについて聞いた。 「『国内をやっちゃいけないんですかねえ』という社員の一言がキッカケでした。実は、当社はコールセンター、テレマーケティングを主要事業としていますが、日本語で海外に送れる海外電報サービスを細々と続けている経緯がある。事業ドメインがコミュニケーションであることを考えれば、国内の電報サービスを手掛けても不思議はない。市場が4割縮小したとはいえ慶弔ニーズは根強いもの
東京・表参道は都心ミニバブルの象徴ともいえる地区だ。目抜き通りに高級ブランド店が立ち並び、2006年2月には大型施設「表参道ヒルズ」も開業した。この“ラグジュアリー”な一帯をめぐり、不動産売買の“錬金術”が繰り広げられ、巨額の利益がプレーヤーの下に吸い上げられていった。が、昨秋以降のバブル崩壊で街には数多くのつめ跡が残される結果となった。 目抜き通りから脇道に入ると、それらは至る所に見られる。たとえば、神宮前4丁目9番地。1ブロックは約70メートル四方。現在そこの南北を貫いて大きな空き地が広がり、周りを白い鉄板が囲う。以前は低層マンションと商業ビルがあった。不動産登記簿によると、この土地の地上げに入ったのは「明治建物」という大阪の不動産業者。京阪神地区で小型マンションを手掛けていたほとんど無名の業者だが5年ほど前に東京へ進出。表参道地区の地上げで華々しくデビューした。件(くだん)の土地を
グローバル化は止まらない――オーミッド・コーデスタニ グーグル上級副社長・業務開発兼国際営業担当 - 08/10/05 | 14:00 ――海外売上高比率が4〜6月期に52%(前年同期は48%)になった。 グーグルのグローバル化はまだ始まりにすぎない。私が最初にこの仕事に就いたとき、海外売上高はゼロ。10年で50%を超えるほどになったが、伸びる余地はまだ十分にある。理想は、国別売り上げ比率が国別ユーザー数比率と同じになること。経済規模が小さい国もあるため、完全比例は難しいだろうが。 ――特に伸びている国は。 米国も引き続き好調だが、欧州では英国やドイツ、フランスなどが今後も伸びていくだろう。アジアでは日本、それから中国にも期待している。大切なのは、単に各国にセールス拠点を置くだけでなく、開発拠点としても機能させることだ。 グーグルのユーザー、売上高、すべてのサービス利用の半数は米国外
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