ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
東洋経済オンライン
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原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) - 11/07/07 | 16:13 5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析
東京電力・清水社長がリーダーシップを発揮できないワケ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の清水正孝社長（＝写真中央）が、4月7日、ようやく業務に復帰した。東日本大震災から1カ月が過ぎたが、清水社長がリーダーシップを発揮することができない背景には、体調面の不安ばかりではなく、社内派閥の影響力が強いために身動きが取れなくなっている可能性が高い。 東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。 歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
相模鉄道、悲願の東京乗り入れ 懸案は横浜駅の地盤低下(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今から１０年後、相模鉄道（相鉄）横浜駅の利用者は２〜３割、減っているかもしれない。 同駅の乗降客数は１日約４３万人。東京急行電鉄東横線の渋谷駅と同レベルで、私鉄では有数の規模を誇る。 横浜駅利用者が急減する可能性があるのは、相鉄がＪＲ東日本、東急との相互直通運転を計画しているからだ。現在、西谷からＪＲ東海道貨物線の羽沢付近まで連絡線を建設中。２０１５年度には貨物線を経由して湘南新宿ラインに入り、渋谷、新宿方面へ乗り入れる。さらに、羽沢から新横浜経由、東急線日吉まで新線を建設。１９年度には東急線と相互直通運転を始める（下図）。 この新線は相鉄が建設するのではない。都市鉄道等利便増進法に基づき、独立行政法人の鉄道・運輸機構が整備・保有し、相鉄、東急が施設利用料を支払って営業する。いわゆる上下分離方式で、大きな投資負担を負うことなく、悲願の東京都心乗り入れを実現できる。相鉄には願ってもない話
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) - 09/07/22 | 12:25 年度末以降の景気底割れを防ぐうえで一定の防波堤の役割を果たしたと評価されているのが、矢継ぎ早に行った金融対策、雇用対策だ。雇用面では、雇用調整助成金制度を拡充して、支給条件緩和、補正予算による原資の大幅な積み増し（５８１億円→６６４７億円）をした効果が大きかった。生産調整などにより仕事がなくなった従業員の休業手当の一部を国が支援するこの制度のおかげで多くのメーカーが解雇を思いとどまり、雇用を維持したうえでの一時帰休や社内での職業訓練などを実施した。 ３月以降、対象者数、支給金額は下グラフのように右肩上がり。申請件数ベースで見ても、５月単月で６万７１９２事業所、対象労働者数は２３３万８９９１人となっており、６月以降はさらなる支給増加が見込まれる。 この緊急対策が、失業
鉄鋼メーカー“寝耳に水”、資源メジャー合流の悪夢(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
一度は消えたはずの悪夢がよみがえり、鉄鋼メーカーが頭を悩ませている。 ５月下旬、新日本製鉄など国内鉄鋼大手と資源メジャーの一角、リオ・ティント（豪・英）との鉄鉱石価格交渉が、過去最大の値下げ幅で妥結。右肩上がりの原料高騰に悩まされてきた鉄鋼業界は、ひとまず胸をなで下ろした格好だった。 しかし、それから２週間足らず後の今月５日、業界に大きな衝撃が走った。リオと同業大手のＢＨＰビリトン（豪・英）が、西豪州における鉄鉱石生産を統合すると発表したからだ。 両社合計の年間生産量は２・６億トン。計画どおりにいけば、最大手のヴァーレ（ブラジル、同３億トン）に匹敵する鉄鉱石のスーパーメジャーが２０１０年央にも誕生する。鉄鉱石の海上貿易量（０７年）に占める合算シェアは３３％。日本企業に至っては、年間輸入量の約６割をリオとＢＨＰに頼っていると推定される。 これまでも国内鉄鋼メーカーはメジャーの圧倒的シ
ＦＸ業界が戦々恐々 規制強化の波紋(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
個人投資家に広がる外国為替証拠金取引（ＦＸ）。金融庁が４月下旬に打ち出したＦＸ規制強化策の行方をめぐって、業界や投資家の間に動揺が広がっている。 公表された規制強化策の骨子は、（１）ＦＸ会社が顧客から預かった証拠金の区分管理を信託銀行への金銭信託（信託保全）に一本化、（２）取引時の為替差損が一定額以上に膨らんだ際に取引を中止させる「ロスカットルール」の整備・順守をＦＸ会社に義務づける、というもの。 だが今、業界で最も関心を集めているのは、規制案そのものではなく、併記された証拠金倍率、いわゆる「レバレッジ」に対する上限規制導入である。 レバレッジ６００倍 金融庁が「待った」 ＦＸ取引の大きな特徴は、元手が少なくても多額の利益を上げられる点にある。ＦＸ業者に預けた「証拠金」に対し、何倍もの取引ができるという仕組みのおかげだ。 たとえば、証拠金１万円を預けて「レバレッジ」が１００倍の売買
電気自動車（ＥＶ）は破壊的イノベーションになる！？ プリウス、インサイトはもう古い (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
電気自動車（ＥＶ）は破壊的イノベーションになる！？ プリウス、インサイトはもう古い (1) - 09/04/02 | 12:20 ビッグスリーが政府のつなぎ融資でどうにか年を越した１月の米デトロイト自動車ショー。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の記者発表は意外にもにぎやかだった。リチャード・ワゴナー会長と新型ハイブリッド車（ＨＥＶ）を、ＧＭ従業員の色とりどりのプラカードが取り囲む。「チャージド・アップ（いいぞ）」「ウィア・エレクトリック（私たちは電気だ）」。威勢のいいフレーズが並ぶ中、１枚、意味深なプラカードがあった。「ＧＡＭＥ ＣＨＡＮＧＥＲ（ゲームの変革者）」――。 普通のハイブリッド車はそのうち蚊帳の外 海を越えたここ日本では、ホンダの新型ＨＥＶ「インサイト」の好調ぶりが連日伝えられる。「２月の新車販売で１０位にランクイン」「５月に出るトヨタ自動車の新型『プリウス』はどう迎え撃つのか
米国バイオエタノールの失敗――熱狂しても忘れるな！官製市場の落とし穴(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国バイオエタノールの失敗――熱狂しても忘れるな！官製市場の落とし穴(1) - 09/04/07 | 12:20 「今、米国のバイオエタノール業界はクラッシュしている」。そう証言するのは現地の事情に詳しい伊藤忠商事・食料カンパニー飼料原料第一課の西村浩一課長だ。 ２００８年に原料のトウモロコシ価格が高騰した結果、エタノール工場の多くが赤字操業に陥った。０８年中盤以降トウモロコシ価格は下落に転じたが、原油価格急落でガソリン価格も下がったため、連動してエタノール価格も下がってしまった。連邦政府の税額控除によりエタノール需要が底上げされているにもかかわらず、現在のエタノール価格は１ガロン１・５ドル前後。ピークの０６年５月の４ドル超から大きく下がっている。 昨年１０月３１日には業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが連邦破産法１１条の申請に追い込まれた。上場している同業他社も株価は１ドルを大きく下
ＧＭの再建猶予は６０日、劇薬服用のシナリオ(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米政府は３月３０日、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーが要請していた追加支援の最終判断を「先送り」する方針を発表した。両社が提出した再建計画の実効性が不十分だと判断。ＧＭには６０日以内の計画見直しを、クライスラーには３０日以内に伊フィアットとの提携合意に基づく再建計画の提示を求めた。 「自動車産業が消滅することをわれわれは放置できないし、してはならないし、することはない」 オバマ米大統領は演説でこう述べたうえで、米連邦破産法（チャプター１１）適用の可能性を示唆した。「企業がバラバラにされて売却される会社清算・整理や、長年かかるような通常の倒産ではなく、速やかな外科的方法によるバンクラプシー・コードの適用が最良かもしれない」。 雇用を維持しつつソフトランディングを目指していたはずの民主党だが、ここに来て大きく舵を切った格好だ。ＧＭにとっては、昨年１２月に政府によるつなぎ融資を受
したたかイー・アクセス、新市場を開拓した通信ベンチャーのこれから(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
したたかイー・アクセス、新市場を開拓した通信ベンチャーのこれから(1) - 09/04/08 | 12:20 当時、混迷の長期化を懸念する関係者は少なくなかった。2008年1月、ADSLで同業のアッカ・ネットワークス（以下、アッカ）に対し、徐々に同社株を買い進め、ついに筆頭株主に躍り出たイー・アクセスは、取締役退任を求める株主提案を突き付けた。同社の企業価値・株主価値向上が目的と説明していたが、アッカ側の拒否、自社株買いをめぐる対立など、状況はたちまち視界不良に陥った。 それがどうだろう。アッカ側はその後経営陣を刷新、イー・アクセスと対話を重ねた。08年7月、両社は資本業務提携を発表。9月にはアッカがイー・アクセスの連結子会社となり、09年6月に吸収合併の運びとなった。事態はトントン拍子に収束していったのである。 アッカへ「ラブコール」7回 不況が追い風のADSL 後日談がある。イー
東証マザーズは”安楽死”へ、大きすぎた個人投資家の犠牲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東証マザーズ上場第1号のニューディール（4740：旧リキッド・オーディオ・ジャパン）が3月28日付でとうとう上場廃止となった。元社長の逮捕、株価1円、膨大な新株発行など新興市場の負の側面を凝縮したような企業だが、上場維持に必要な株式代行事務の手数料を信託銀行に払えず、ようやく退場した。 金融庁や東証は不良企業の強制排除に本腰を入れるとともに、これまでのベンチャー企業市場運営の誤りを認め、マザーズの“安楽死”と新興市場の再編に乗り出そうとしている。 東証マザーズ開設は1999年12月。世界中がITバブルに沸く一方、投資家は鉄鋼や自動車など伝統的な製造業を「オールドエコノミー」として敬遠し、新たな投資先を渇望していた時期だ。東証は将来の株式会社化を見据え、新市場開設を急いでいた。 国内では現在、東証マザーズのほか、ジャスダックと大証ヘラクレス、名証セントレックスなど六つの新興市場が乱
乱れ飛ぶ販売奨励金、激安携帯電話復活のウラ側(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「夏の終わりに出たばかりの機種がゼロ円。絶対お得ですよ」。横浜市内のドコモショップ。販売員の女性がＮＥＣ製の携帯電話を手にほほ笑む。お得とはいえ、頭金ゼロ円で端末代金を２４カ月かけて支払う割賦購入なら別に驚かない。しかし端末価格は一挙に約３万円も下げて、“一括ゼロ円ポッキリ”。１１月に年末商戦向けの新機種が出ているとはいえ、発売から約３カ月での大幅値下げは異例だ。 首都圏の家電量販店でも同じＮＥＣの端末が１円という超特価で売られていた。ここではＫＤＤＩの端末も安く、東芝などの春夏発売機種が１円。ライバルに比べて旧機種の値下げ幅が小さいといわれてきたソフトバンクさえも、都内のある併売店（複数の通信事業者の端末を販売する店舗）で「１台新規契約すれば、２台目はゼロ円。友達とおそろいで持ちませんか」と野菜さながらに投げ売りされていた。シャープや韓国サムスン電子製の２００７年夏発売機種が対象で、在
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
巨大新工場に逆風、揺れる液晶シャープ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月中旬、米流通最大手ウォルマートの店頭で、シャープの３２インチ液晶テレビが４９８ドルの激安価格で売られ始めた。同じ棚に並ぶソニーの液晶テレビは６３８ドル、薄型テレビ最大手の韓国サムスン電子のいちばん安い機種でも６００ドル近くし、円換算で５万円を切るシャープの価格は中国メーカーや無名ブランドの商品と大差ない。「うちはあくまで利益重視。海外でも安売りで目先のシェアを追うようなまねはしない」。そう言い続けてきたはずのシャープに、何が起きたのか。 巨大工場の稼働を前に液晶テレビ市場が激変 その背景にあるのは、２００９年度中の稼働を予定する新工場の存在だ。大阪府堺市で建設中の同工場は、３８００億円もの巨費を投じるテレビ用大型液晶パネルの最新鋭工場。世界初となる畳５枚分の巨大ガラス基板をラインに流し、一度に大量のパネルを切り出す。シャープが大型液晶パネルで韓国・台湾勢から主導権を奪い返す戦略工場
”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
”年金破綻”は本当か――年金の誤解を解く！(1) - 08/12/08 | 17:30 未納者が増えると年金は破綻するのか、年金を税方式にすることは妥当なのか...年金の専門家・堀勝洋上智大学法学部教授が、年金にまつわる疑問・誤解に明快に答える。 Ｑ１．年金財政は破綻しているのか？ Ａ．現在も将来も破綻しない。 現在、年金財政は破綻していませんし、将来も破綻することはありません。 年金財政の破綻を主張する人の主な根拠は、（１）保険料未納・未加入増加により、年金制度が空洞化している、（２）少子化が進み、今後高齢化が大幅に進展する――というものです。 確かに少子高齢化によって年金財政は悪化します。日本の年金制度は賦課方式といって、高齢者（年金受給者）の年金は、若い世代の保険料や税によって支えられています。このため高齢者が増え若い世代が減れば、賦課方式の下では財政は悪化します（なお、
迷走からの脱却果たす”ウルトラマン” 新生円谷プロの再出発(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地球の平和を守る正義の味方、ウルトラマンは言わずとしれた国民的キャラクターだ。その人気は今でも健在。今年９月に公開されたシリーズ最新映画『大決戦！ 超ウルトラ８兄弟』は、ウルトラマン、ウルトラセブンなど往年のヒーローとウルトラマンティガ、ダイナ、ガイアといった平成生まれのウルトラマンが共演し大きな話題を集めた。興行収入８億円超はウルトラマン史上最大のヒット作となっている。 だが、この映画の製作が動き出した１年前。ショッキングなニュースが流れていた。「円谷プロ身売り」。ウルトラマンの生みの親という栄光の陰で、資金繰りに苦しみ、倒産寸前に追い込まれていたところを、テレビＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー（ＴＹＯ）に買収されたのだ。「信じられない」「これからウルトラマンはどうなるのか」。あらわになった名門プロダクションの惨憺（さんたん）たる姿に、ファンの悲鳴が上がった。 円谷一族の絶対王政 １話
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