低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策2008年4月16日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 年収約200万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。 都によると、全国初の試みで、早ければ8月ごろに始める。都は、公立中学3年生約7万3千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約1800人いると試算。一方、中学3年生の学習塾費用は年平均約25万円とされている。このため、中学3年生約1800人を対象に費用の一部、年15万円を無利子で融資する考えだ。 高校3年生には上限20万円を約900人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格
2000/07/22 「Debt Provider in LIC」 保険(会社)の金貸し屋 <第3回>〜 By STARMAN 〜
「ネットという黒船で“出版村社会”は崩壊した」――永井豪のダイナミックプロに聞く著作権(前編):おもしろさは誰のものか 「出版業界は村社会だった。だがネットの発達で新たなメディアが台頭し、新しい枠組みの確立が迫られている。つまり、黒船がやってきたんだ」 漫画家・永井豪さんの著作権管理会社・ダイナミックプロダクションの版権部部長、幸森軍也さんはそう言って笑う。 出版界は長く、編集者と作家の信頼関係がものを言う“村社会”。契約書が交わされることも少なかった。そんな村社会に「著作権管理」という概念を持ち込んだパイオニアが、1969年に設立されたダイナミック・プロだ。→記事全文「黒船が来て、村社会は崩壊した」(前編)へ(リンク先は講談社MouRa「ザ・ビッグバチェラーズニュース」内)。 MouRa共同企画:おもしろさは誰のものか 無劣化のデジタルコピーが容易になり、ネットを使って誰でも発信できる時
「出版界、このままでは崩壊する」――ダイナミックプロ、絶版ラノベ・SFを電子書籍化:おもしろさは誰のものか(1/2 ページ) 「このままでは出版業界は崩壊する」――そんな危機感から、1つの電子書籍販売サイトが生まれた。絶版本を電子書籍で“復活”させる「ダイナミックアーク」だ。開設したのは、漫画家・永井豪さんの版権管理・マネージメント会社のダイナミックプロダクション。新刊書籍が量産されてはすぐに絶版になるという出版界の負の連鎖に、一石を投じたいという。 ダイナミックアークでは、1冊315円で、絶版ライトノベルやSFを販売。一度購入すれば、いつまででも、何度でも読める。「売ったら終わり」ではなく、作家が作品を改訂することもあるという。出版社を通さず、作家と直接交渉してコンテンツを集めた。 ネット時代の出版のあり方を探るためのテストケースにしたいという。「急速に変化するITの世界について行くため
「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」(ThinkC)が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専
企業の、株式以外での資金調達方法に社債発行があります。 社債は、一定期間後に利子を付けて返済しなければならない 借用証券(他人資本)であるのに対し、 株式は返済の義務のない出資証券(自己資本) という違いがあります。 ただ社債も株式も、銀行からの借入れである間接金融とは違い、 投資家から直接資金を調達する直接金融という点では同じです。 会社が倒産した場合、株式の場合は 株主が出資金を諦めるしかありませんが、 社債の場合は投資家に返済しなければなりません。 ※この時株主は、会社の債権者に対して 出資額以上の支払い義務はありません。 これを株主の有限責任制度といいます。 Photo by (c)Tomo.Yun 社債は、株式発行に比べて短期間で発行できることや、 株式価値を損ねずに資金調達できるというメリットがあります。 社債発行会社は、社債の条件(金利、償還金額、償還日等)を決定し 引き受け
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
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パチンコ店も禁煙に 神奈川県が条例素案 2008年04月16日11時42分 神奈川県の松沢成文知事は16日までに、不特定多数の人が利用する県内のすべての施設を禁煙にする方針を示した。飲食店やパチンコ店などの娯楽施設も含まれる。受動喫煙を防ぐ「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の08年度中の制定を目指し、条例制定の基本的な考え方を素案にした。 知事は年内にも条例案をまとめて県議会に提案したい考えだ。素案では、公共的施設を「不特定多数の人が利用する施設で、室内とこれに準ずる環境にあるもの」と定義。具体的には学校、病院、公共交通機関、劇場のほか、飲食店、パチンコ店やマージャン店などの娯楽施設も禁煙対象とした。 施設利用者への禁煙のほか、施設管理者にも禁煙の表示、灰皿などの撤去や喫煙者への注意を義務づける。違反した場合は立ち入り調査や指導・勧告などをしたうえで両者に罰則を科すという。 ただ、専門
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