規制改革及び競争政策イニシアティブ
規制改革及び競争政策イニシアティブ 1年目（2001年～2002年）の対話 1997年4月の日米首脳会談に於いて、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（＝フレームワーク）」の下、規制緩和及び競争政策に関して両政府が対話と努力を強化することが決定されました。それを受けて同年6月、いわゆる「日米規制緩和対話」の枠組みが合意され、6分野（電気通信、エネルギー、規制緩和・競争政策ＷＧ等）について、双方向の原則の下日米対話が実施され、2001年6月まで年一回、共同報告書がとりまとめられ、両首脳に報告が行われてきました。 2001年6月30日の日米首脳会談（於：キャンプデービッド）において、第4回共同現状報告が両国首脳に確認されましたが、それをもって日米規制緩和対話は終了し、日米首脳会談で立ち上げられた「日米経済パートナーシップ」の下で規制改革及び競争政策イニシアティブに発展的に解消され
リーマン破産法申請：識者はこうみる
●日経平均は年初来安値トライか ＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞ 市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。 米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NによるメリルリンチMER.N買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開
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