【パリ=飯竹恒一】世界保健機関(WHO)は、米英仏など9カ国が自国用に調達を予定している新型インフルエンザワクチンの約1割を他国に分配することを申し出ていることを明らかにした。マーガレット・チャン事務局長は18日の声明で「ワクチンへのアクセスがない人たちへの助けとなる」と歓迎した。 WHOによると、加盟193カ国のうち、途上国を中心に85カ国が全くワクチンへのアクセスがない状況。今後、各国の感染状況や国民にワクチンを供給する計画の有無などをもとに9カ国からのワクチンの割り振りなどを決める。9カ国は米英仏のほか、豪州、ブラジル、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス。