EU離脱国民投票、英世論調査も精度問われる
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英国民投票、ＥＵ離脱派が一部世論調査で逆転－残留派優位揺らぐ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）支持派が、残留派に対して世論調査で優位に立った。ユーガブ（ＹｏｕＧｏｖ）が電子メールで配布した調査結果で明らかになった。ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票まで３週間足らずとなる中で、残留キャンペーンを展開するキャメロン英首相にとって逆風圧力が強まる結果となった。 ＩＴＶのテレビ番組「グッドモーニング・ブリテン」のためにユーガブが実施した世論調査では、離脱に投票するとの回答が45％と、残留支持の41％を上回った。11％が態度をまだ決定していないと答えた。４月と５月の調査では残留支持派がリードしていた。ＥＵ離脱の賛否を問う６月23日の国民投票を控えて、離脱派に対する残留支持派のリード縮小や離脱派の逆転を示す結果が他の世論調査でも示されている。
否決されたＥＵ覇権
２００５年６月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 ５月２９日のフランスでの国民投票と、６月１日のオランダでの国民投票によって、ＥＵ憲法草案が相次いで否決された結果、欧州統合はかつてない危機を迎えている。 この憲法草案は、ＥＵの全加盟国２５カ国がすべて承認しないと発効しない。フランスとオランダが否決したことで、ＥＵ憲法がこのままのかたちで可決される可能性はなくなった。今後の予測としては、ＥＵのあり方について加盟各国が改めて根本的な議論をやり直し、２-３年かけて民意にかなうＥＵ憲法の草案を作り直して成立させる、という見通しが出ている。その間、ＥＵの統合と覇権強化の動きは、足踏み状態になる。（関連記事） 「ＥＵ統合はどうあるべきか」という議論は、１９４０年代以来、独仏など主要国の首脳とその側近たちによって密室で決められ、民主主義的な手続きを経ていないという批判が以前からあった。この批判に応え
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