オンラインゲーム管理会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」(東京都)のゲームシステムに不正にアクセスして、同社の信用を落としたなどとして、同社が元社員に計約7500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。綿引譲裁判長は元社員に計330万円の支払いを命じた。 綿引裁判長は、元社員が不正アクセスしてデータを改変、ゲーム内だけで通用する仮想通貨を“偽造”したと認定。仮想通貨の流通量が増えたことでゲームのバランスが崩れ、結果としてゲームなどへの信用を害し、同社に損害を与えたことを認めた。 損害額について、同社は「不正発覚後の収入減少分」などと主張していたが、綿引裁判長は「ゲームの課金収入はその時々の状況に大きく左右される」と指摘し、元社員の不正アクセスと売り上げ減少の直接の因果関係を認めず、損害額を大幅に縮小した。 同社のゲームは、仮想通貨を集めて武器や防具を買いなが