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2015年6月23日のブックマーク (6件)

  • 「ユルすぎ」と上司に更新停止を命じられた北側物産公式アカウント、他の公式アカ団結でTwitterトレンド入りの快挙

    6月23日昼過ぎ、Twitterのトレンドに「#北側物産」が 6月23日午後、Twitterでハッシュタグ「#北側物産」がトレンド入りしていました。北側物産とは、大阪市平野区でゴルフ用品やアウトドア用品を扱う卸し・小売りの会社、北側物産のこと。 北側物産の公式アカウント(@ktgwbs)は、フォロワーとのコミュニケーションを重視した“ゆるめ”のツイートで多くのフォロワーに愛されています。お昼になると「お昼がきたがわ!」とツイートするのが定番。そのほかにも、希望者にシイタケ飴を配るTwitter企画を実施したり、カップ焼きそばにプリンを入れてべてみたり……と、ゴルフに関係ない面白ツイートが多め。 他の企業アカウントとの付き合いも深く、中の人同士で飲みに行ったり、「#企業公式中の人総選挙」企画に参加したりと、Twitterを活用したプロモーションを積極的に展開……していたのですが、その積極性

    「ユルすぎ」と上司に更新停止を命じられた北側物産公式アカウント、他の公式アカ団結でTwitterトレンド入りの快挙
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    cubed-l 2015/06/23
  • 安保法案は違憲!?――渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く/長谷部恭男×木村草太×荻上チキ - SYNODOS

    集団的自衛権の行使は違憲――6月4日の衆議院憲法審査会において、各党の推薦する3人の憲法学者が、安保法案を「憲法違反」だと明言した。集団的自衛権はどの点が憲法違反なのか。これから注目すべきポイントとは。渦中の憲法学者・長谷部恭男教授にじっくり話をうかがった。2015年6月9日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22 「安保法案は違憲!?渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」より抄録。(構成/山菜々子) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組

    安保法案は違憲!?――渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く/長谷部恭男×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
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    cubed-l 2015/06/23
  • 「無期懲役でも15年くらいで仮釈放」テレビでの大渕愛子弁護士の発言は正しいか? - 弁護士ドットコムニュース

    「無期懲役なら『15年くらい』で仮釈放になる」。テレビ番組で、ある弁護士が発した言葉がネットで話題になっている。問題の番組は、6月13日に放送された関西ローカルの情報番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(朝日放送)。番組のコメンテーターである大渕愛子弁護士の発言が「事実に反する」などとして、ネット上で批判を受けているのだ。 ●テレビ番組出演者が「無期懲役なら15年で仮釈放になる」と発言 番組では、千葉県柏市で2014年3月に起きた「連続通り魔事件」の裁判員裁判の判決が取り上げられた。 2人が死傷したこの事件で、千葉地裁は6月12日、強盗殺人に問われた男性被告人に対して、無期懲役の判決を下した。判決直後、被告人は法廷で拍手をして、「これでまた殺人ができる」などと悪態をついたという。 この判決の紹介を受けて、番組の出演者の薬丸裕英さんが「無期懲役ということは、だいたい15年くらいで仮釈

    「無期懲役でも15年くらいで仮釈放」テレビでの大渕愛子弁護士の発言は正しいか? - 弁護士ドットコムニュース
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    cubed-l 2015/06/23
  • 株主がネタをぶっ込んでくるバンダイナムコHD株主総会、質疑応答がほぼコンテンツへの苦情大会に : 市況かぶ全力2階建

    トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰

    株主がネタをぶっ込んでくるバンダイナムコHD株主総会、質疑応答がほぼコンテンツへの苦情大会に : 市況かぶ全力2階建
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    cubed-l 2015/06/23
  • 「安保関連法案は憲法に違反しない」学者2人会見 NHKニュース

    記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。

  • 元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判:朝日新聞デジタル

    安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は22日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授(憲法)らは法案への理解を示した。 2004~06年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1972年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し

    元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判:朝日新聞デジタル
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    cubed-l 2015/06/23