People gather to protest against the travel ban imposed by U.S. President Donald Trump's executive order, at Dallas/Fort Worth International Airport in Dallas, Texas, U.S. January 28, 2017. REUTERS/Laura Buckman
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやGoogleのスンダー・ピチャイCEOに続き、Microsoftのサティア・ナデラCEOやTwitterのジャック・ドーシーCEOなど、大手IT企業の代表者が次々とドナルド・トランプ米大統領が1月27日(現地時間)に署名した移民規制関連大統領令に懸念を表明している。 以下に幾つかを紹介する(順不同)。 Microsoftのサティア・ナデラCEO Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっ
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
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