2019年12月3日、西日本新聞は楽天グループが虚偽の電話により従業員の氏名などを外部へ送信していたと報じました。その後、文春もこの件を受けグループ従業員宛に送ったとみられる注意喚起の内容を報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 外国人従業員へ英語話者から電話 西日本新聞*1や週刊文春*2が報じた内容をまとめると楽天が被害を受けた手口は次の通り。 楽天グループ会社の代表電話宛に楽天役員になりすました人物から電話があった。 電話内容は「出張先でPCが不調のため社内ネットワークに接続ができない。指定の従業員のメールアドレスを教えてくれ」というもの。 電話を受けたのは外国人従業員であり、電話をかけてきた人物も英語を使用していた。 応対した従業員は相手がシステムについて詳しく話していたことから役員本人と信じてしまった。 指示に基づき社内システムへ登録された従業員情報の一部を抽出し社外のメー