朝日新聞の「WHOは『布マスクどんな状況でも勧めない』」記事は誤解生むのでは？ 案内は医療従事者向け（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
Zoom爆撃と予防策についてまとめてみた - piyolog
COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
コロナで閉館の温泉に違約金請求 鳥取・倉吉市「１０年営業する契約」：北海道新聞 どうしん電子版
鳥取県倉吉市は２日までに、元々は市の施設で、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い３月末で閉館した市内の温泉宿泊施設「グリーンスコーレせきがね」について、岡山県真庭市の運営会社「トラベルシリウス」に１億５千万円の違約金と施設の返還を求めた。 倉吉市によると、請求は１日付。同市は１９６０年代後半にこの施設を開いたが、同社に２０１７年、施設を無償で譲渡した。その際の契約で、同社が営業を１０年以上続けることになっており、違反した場合は市が違約金などを請求できると定めていた。
76年前の今日、ミッドウェーで大敗した海軍指揮官がついた大嘘（神立 尚紀） @gendai_biz
日大アメフト部の反則問題、国会の森友、加計問題……、昨今の日本では、責任ある者たちの言い逃れとしか思えない言動がまかり通っている。いつの間に、日本社会はこんな風になってしまったのかと思うのだが、太平洋戦争の最前線で戦闘を経験した多くの搭乗員を取材した神立氏によれば、この責任逃れ体質は、日本人をどん底に追い込んだあの戦争においてもおおいに発揮されていたという。 現場の声と参謀たちの発言のズレ 太平洋戦争が始まって約7ヵ月後の昭和17（1942）年6月5日、それまで無敵を誇っていた日本海軍は、ミッドウェー海戦で、南雲忠一中将率いる「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の主力空母四隻を撃沈され、開戦以来はじめての大敗を喫した。圧倒的に優勢な戦力を擁しながら、劣勢のアメリカ艦隊に敗れたこの戦いが、「あの戦争」の一つのターニングポイントになったことに、議論の余地は少ないと思う。 ところが、この海戦に参加し
展示したのに開けられない。展覧会の開幕延期で現場は「打つ手なし」
展示したのに開けられない。展覧会の開幕延期で現場は「打つ手なし」新型コロナウイルスの影響で臨時休館している美術館・博物館。そのなかには、展示は完了しているのに展覧会を開幕することができない館も含まれている。 各美術館の休館を伝える上野公園の掲示板 新型コロナウイルスの影響によって臨時休館を余儀なくされている美術館・博物館。そのなかには、展覧会の開幕を延期した美術館も含まれている。 現時点で延期となった大型展覧会のなかには、国立西洋美術館「ロンドン・ナショナル・ギャラリー展」（本来の開幕予定日：3月3日）、国立新美術館「古典×現代2020」（本来の開幕予定日：3月11日）、東京国立博物館「法隆寺金堂壁画と百済観音」（本来の開幕予定日：3月13日）などがあり、こうした展覧会はすでに展示が完了している。あとは休館解除を待つばかりの状態だ。 一般的に、国立の美術館で行われる大規模な展覧会は、新聞社
大村知事リコール目的で「愛知県は検査数拡大し感染者数増で医療崩壊」デマを流す→陽性者の殆どが3/15までの発生、その後は一日一桁台の推移 - Togetter
既にネトサポや御用も撤回した「検査数を増やすと感染者数も増える、韓国はそれで医療崩壊した」デマ＆愛知県がパンデミックを起こしているかのようなフェイクニュース 🦋rara|ωΦ)ค🐾ホロゾフィスト🦅 @mahmkk77 「韓国見習って検査数増やしました」 「感染者数増えました」 「病床足りなくなりました」 「病床足りないのは国の責任です」 「集団感染させて集団免疫で治します」 ↑ 今ここ そして、休校延期を求めるTwitterの声にブロックで対応する大村知事。 県民の声聞く気なし… 地方で最も無能 #大村知事 pic.twitter.com/qJhYisU3A1 2020-04-02 22:22:10
スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
数学の超難問ABC予想、京大教授が証明 検証に7年半：朝日新聞デジタル
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ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
WHO、感染は主に発症者から 研究結果、無症状からは少数と ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2日、新型コロナウイルス感染症では主に発熱やせきなどの症状を示した患者から他人に感染しており、症状が出ていない患者からの感染例は少ないとする研究結果を明らかにした。 WHOによると、感染経路としては、感染者のせきなどによる飛沫感染や、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた手で目や鼻などを触る接触感染がある。患者が発症してから最初の3日間に、鼻やのどからのウイルスの排出が最も多いことが分かったという。 また、感染から発症までは平均5～6日の潜伏期間があるが、14日間に上る例もあった。
新型コロナの何がつらいかって
みんなで寄り集まって励ましあったり慰めあったり、知恵を出し合ったりできないところだね。 群れで生活する動物にとってこれは致命的では… 今できる唯一のことが、それぞれの家に閉じこもって息をひそめていることだなんて。 まあ直接会うことにこだわらず、ネット経由なら交流できるわけだけど。いつまでそれで満足できるのか。陽キャの皆さんにはキツそう。 孤独に強い個体だけを選別するウイルスかな？ 免疫力より精神力を問われている気がする。
全戸に布マスク２枚配布「５０億円くらいかかる」豊田真由子氏が指摘
元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子氏（４５）が２日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演。安倍晋三首相が１日、再利用が可能な布マスクを２枚ずつ、全世帯に配布すると表明したことに「５０億円くらいかかる」と指摘した。 木曜レギュラーのタレント、薬丸裕英（５４）は「国民の不安解消ってこういうことではない。このマスクは家庭レベルで作れる」とピシャリ。ＭＣを務める俳優、坂上忍（５２）が「豊田さん、バシって言ってやってよ」とコメントを求めると、豊田氏は「一生懸命考えて（のこと）だと思うんですよ。なんとか２枚ずつって…」と擁護。それでも「日本って今、５８００万世帯あるんですよね。５８００万世帯に２枚ずつ袋詰めして、住所をペタって貼って、（送料が）８４円だとすると、５０億円くらいかかるんですよ」と試算を述べ、スタジオを驚かせた。 「詰める人件費もかかるじゃないですか。それを考え
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：感染ピークを抑えている？」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：感染ピークを抑えている？」岩田健太郎 No.5007 (2020年04月11日発行) P.56 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2020-04-02 最終更新日： 2020-04-02 「新型コロナウイルス感染対策は封じ込めのフェーズは終わった、これからは感染のピークを下げて、ずらす方向にシフトすべきだ」という専門家会議の見解を耳にした。 この大方針は概ね、正しい。急激な、指数関数的感染拡大が起きてしまうと中国・武漢のように万単位の患者が発生し、たくさんの死亡者が出る。韓国もこれで苦しんだ。本稿執筆時点ではイタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国で同じことが起き、米国ではニューヨークが同じように苦しんでいる。急激な患者の拡大は医療を圧迫し、医療者を疲弊させ、医療リソースは枯渇する。それは結局患者のアウトカムに
あっという間に友人は話もできない状態になっていた 「都市封鎖」12日目、ニューヨークの今【新型コロナ】
あっという間に友人は話もできない状態になっていた 「都市封鎖」12日目、ニューヨークの今【新型コロナ】
布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」：朝日新聞デジタル
岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7
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「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介 ｜ 共同通信
