医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
なぜ「AFURI」は炎上したのか 商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
VTuberの著作権は誰のもの？ “中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係
VTuberの著作権は誰のもの？ “中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係：弁護士が解説！ VTuberの法律（1/2 ページ） 「バーチャルYouTuber」（VTuber）の勢いが止まらない。VTuber事務所を運営するANYCOLOR（東京都港区）やカバー（東京都中央区）などが上場し、右肩上がりの業績を上げる他、個人でもVTuberとして配信を行う人も多くいる。そんな人気なVTuberだが、アバターの著作権について正しい取り扱いを知っているだろうか。 多くのVTuberは、そのアバターを作った「VTuberのママ」（イラストレーター）と、それを使って配信する「VTuberの中の人」（演者）がそれぞれ存在する。ではもしも、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、誰がどのような対応をすべきだろうか？ シティライツ法律事務所（東京都渋谷区
生成AIによる「“新”証言」で物議 日赤、関東大震災100年企画の一部展示を取りやめ
日本赤十字社（日赤）は8月24日、「関東大震災100年プロジェクト」の一部として計画していた、生成AIを使った企画展示とWebサイトへの掲載を取りやめると発表した。「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いた」としている。 取りやめるのは、東京都支部が企画した「100年前の100人の“新”証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」。東京都支部の1階エントランスの壁に飾られている、関東大震災当時の赤十字の救護活動を伝える絵に描かれた避難民たちをモチーフにした。 ChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、震災発生当日に起こったことを被災者が語るショートストーリーを作成した。100人のうち20人については人物画像もAIで生成した。 しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に「証言を生成はない」「AIねつ造」「冒涜では？」など批判的な声が多く上がった。中
X（旧Twitter）のイーロン・マスクCTO、「ブロック機能を削除する予定」とポスト
米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？ みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート
腐女子特化SNS「ピクブラ」に不正アクセス メアド・パスワード流出か
BL（ボーイズラブ）に特化したSNS「pictBLand」（ピクトブランド／ピクブラ）が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性がわかった。運営会社のGMW（名古屋市）が8月15日に発表した。被害範囲は明らかにしていないが、同サービスは累計130万ユーザーをかかえているという。 流出した可能性があるのは、pictBLandのログインメールアドレス・ログインパスワードと、関連サービスで、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」（ピクトスクエア／ピクスク）のログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 他サービスで同じパスワードを使っている場合は変更を呼び掛けている。pictSQUAREの振込先口座／配送先住所情報は削除したという。 8月14日、pictBLandで不正なサイトが表示される不具合が発生。15日に全サ
YouTube、有害または無効と証明されたがん治療に関する動画削除を開始
なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方
X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴 「データを不正に収集した」
米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
ゲームブランド「Key」のビジュアルアーツ、中国Tencent子会社に 社長が歳を取ったため
馬場社長は退任して相談役に就任。新社長にはビジュアルアーツでプロデューサー兼シナリオライターを務めてきた天雲玄樹（ペンネーム：丘野塔也）氏が就く。 馬場社長は63歳。同社は馬場家が株式の100％を保有している上、後継者もいないという。上場企業になる可能性もあったが「これまでのお気楽経営がたたって、それはどうやら間に合いそうにない」として株式譲渡を選んだとしている。 Tencentに株式譲渡した理由は、「ビジュアルアーツのコンセプトを生かせて、これまでのコンテンツや会社を愛してもらえ、世界に発信できる」ため。今後の活動についても「ビジュアルアーツはビジュアルアーツのまま、これからもスタッフがやりたいことを続けていけることになりそう」としている。 関連記事 放置系スマホゲームに「何かのカウンター」実装 サーバ代下回るとサービス終了へ “ゲーム延命ゲーム”始まる ビジュアルアーツがスマートフォン
カプセルトイ「手のひらネットワーク機器」 シスコや古河電工、A10が監修 「インフラエンジニアの存在知って」
この企画を総合監修したのは、SIerのエーピーコミュニケーションズ（東京都千代田区）。同社は「生活でITは不可欠なものだが、それを支える“インフラエンジニア”を知っている人は多くない」とし「『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアの存在を知ってもらい、少しでもITインフラの仕事に興味をもってもらいたい」と企画趣旨を明かしている。 関連記事 サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？ データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】 Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 カプセル自販機のハンドルがカプセルトイに 「THE！ ガチャハンドル」10月発売 タカラトミーアーツは、自社
三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29万件超を郵送 原因は顧客情報システムの確認ミス
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。 DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。 DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード（VISA）」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD（VISA）」のカード所有者の住所という。 印字ミスの原因について同社は「DMを送る際、住所や氏名、客の照会番号などの顧客情報を基幹システムから抜き出し、D
ホロライブ、全VTuberの配信で手指の動きを再現
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは5月10日、全所属タレントの3D配信でハンドトラッキングが使えるようになったと発表した。 自社開発の配信システムにソニーセミコンダクタソリューションズの「ToF ARソフトウェア開発キット」を導入。1台のスマートフォンでフェイストラッキングとハンドトラッキングの両方を実行できるようにした。 これまでの配信では専用デバイスを使わなければハンドトラッキングはできなかったという。カバーは「今後もシステムのアップデートを継続して行う」としている。 ToF ARは、ソニーセミコンダクタソリューションズが開発したスマートフォン向けAR開発キット。スマートフォンが搭載しているセンサーから深度情報を読み取り、独自のAI処理と合わせて指の動きまでスムーズに描写するという。 関連記事 「カレー戦争始まってた」 人気VTuberのカレー発売で通販サ
「Google認証システム」がアカウント同期に 機種変が気楽に
米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って
キャラ名に「ソ」があると画面がフリーズ Switchの新作ゲームにバグ 制作会社が謝罪
関連記事 25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか？ ゲームの中で検証 バレンタインなど勝手に企画 米スタンフォード大学とGoogle Researchに所属する研究者らは、ChatGPTなどで制御したキャラクター25人が1つの町で一緒に生活したらどうなるかを検証した研究報告を発表した。 「サーバに致命的な不具合」のスマホゲー、「修正不可能と判断」でそのままサービス終了 問題発生から2日で ゲームの開発・運営を手掛けるインゲームは、スマートフォンゲーム「戦策三国志」（iOS／Android）の不具合を修正できず、サービスの提供を終了したと発表した。 任天堂「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」 「ポケモンSV」アップデート配信 SNSではバグ報告の声多数 任天堂とポケモン社が、「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の更新データを配信する。新機能を追加した他、いくつかのバ
グッドスマイルカンパニー、匿名掲示板「4chan」との関係を否定 “3億円出資”の報道を受け
玩具メーカーのグッドスマイルカンパニー（東京都千代田区）は4月7日、同社と匿名掲示板「4chan」がパートナーシップ関係にあると報道された件について、事実ではないと否定する声明を発表した。 グッドスマイルカンパニーは声明で「当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともない」と説明。2022年6月までには限定的に関係を結んでいたがすでに解消し、それ以降4chanとの関係は一切有していないと関係性を否定している。 同件を巡ってはニュースサイト「WIRED」が3月に、グッドスマイルカンパニーが4chanに対して240万ドル（約3億円）を出資していたと報道していた。記事内ではこの関係が影響し、米国のウォルト・ディズニー・カンパニーがグッドスマイルカンパニーとの契約を解消することになったと報じている。 グッドスマイルカンパニーはこれらの報道ついて「他に
「やらないよりマシ」 徳丸氏が語る“セキュリティチェックシートの問題点”
企業を狙ったサイバー攻撃は複雑化、巧妙化している。特にサプライチェーンを狙った攻撃は増加傾向にある。情報処理推進機構（IPA）が2023年2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織）」では「サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した攻撃」が第2位にランクインした。 サプライチェーンセキュリティ対策が難しいのは「自社だけでは守れない」ことだ。ビジネスが複雑化している中、サイバー攻撃者は中堅・中小企業のセキュリティ対策が十分ではない部分を突いてくる。これに対し、企業はどのように対策を講じるべきか。 アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2023 春」に、業界のご意見番であるEGセキュアソリューションズの徳丸 浩氏（取締役CTO）が登壇。「古くて新しいサプライチェーンのセキュリティ問題、実のところどうすればよいか」と題す
講談社、「ゲームの歴史」を販売中止に 「事実と異なる記述あった」と認める 修正販売は予定なし
講談社では4月7日までに、書籍「ゲームの歴史」について各書店へ販売中止の連絡をしていたことがITmedia NEWSの取材で明らかになった。販売中止の理由については「記載内容に事実と異なる点が確認されたため」としている。同書籍の修正版を販売する予定はないという。 Twitter上では6日ごろから「『ゲームの歴史』の販売中止が決まったと連絡をもらった」などと報告するツイートが見られていた。それによると「記載内容に事実と異なる点が確認されたため、以降の販売は中止する」とされていた。修正版発売の予定はなく、店頭在庫は販売会社へ返品するよう案内していた。 講談社に事実確認をしたところ「書店に販売中止の連絡をしたのは事実」と販売中止を通達したことを認めた。続けて「現在対応を検討中ではあるが、客への告知は来週以降に発表する予定」と話した。 「ゲームの歴史」は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラ
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
Twitter、サブスク料拒否宣言のニューヨークタイムズのバッジを剥奪──「彼らのフィードは下痢便」とマスクCEO
New York Timesだけでなく、Los Angeles Times、BuzzFeed、POLITICO、Vox Media、Washington Postも加入しないと宣言したが、本稿執筆現在マークがなくなったのはNew York Timesだけだ。 米プロバスケットボール界のレジェンド、レブロン・ジェームズ氏もTwitter Blueに加入しないと宣言したが、今のところ青いチェックマークがついたままだ。 New York TimesはVerified Organizations発表の数時間前、Twitterが一部の組織には無償で認証マークを付与する計画だと、独自に入手したという内部文書に基づいて報じた。一部の組織とは、上位500の広告主とフォロワー数の上位1万の組織という。 ちなみにアイティメディアニュース編集部も今のところ認証サービスに加入していないが、認証マークは剥奪されてい
ChatGPTに詐欺メールの相手をさせたら？ 最大18回のやりとりを記録 詐欺師の時間の浪費に成功
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 イタリアのNational Research Council of Italyに所属する研究者らが発表した論文「Scamming the Scammers: Using ChatGPT to Reply Mails for Wasting Time and Resources」は、詐欺師が送る詐欺メールとのやりとりをChatGPTにしてもらったらどうなるかを検証した研究報告である。悪意のあるメールに対抗するセキュリティツールとしてChatGPTを利用した。 インターネットの普及に伴い、詐欺メールが日常茶飯に発生している。そこで研究者らは、ChatGPT
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