嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
総務省サイトで情報流出か 不正アクセス、2.3万人 - 共同通信
総務省は13日、運営する統計サイト「e―Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。 サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥（脆弱性）を悪用されたという。
昭恵夫人と籠池夫人がメールで連絡と首相 - 共同通信 47NEWS
安倍首相は衆院外務委で、昭恵夫人が籠池泰典氏の妻、諄子氏とメールで連絡を取り合っていたと明らかにした。
森友学園小に安倍首相からの寄付金と籠池氏 - 共同通信 47NEWS
森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。
生前退位に改憲は不要と内閣法制局長官 - 共同通信 47NEWS
横畠内閣法制局長官は衆院予算委で、天皇の生前退位について、憲法2条の改正は必要ないとの法解釈を示した。
前例主義にならない実名報道を マスコミ倫理懇「思考停止防げ」 - 共同通信 47NEWS
マスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会の分科会で討議する参加者＝29日午後、福岡市 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。 実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。
天皇陛下、早期退位想定せず 公務「このペースで臨む」 - 共同通信 47NEWS
皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。
民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
巡航ミサイル導入を本格検討 政府、北朝鮮脅威に対処 - 共同通信
慰安婦「連行」文書提出 公文書館、内閣官房に - 共同通信
共同通信記者が民家の壁蹴る 千葉女児事件の取材断られ - 共同通信
改憲、自民草案基本に議論 下村幹事長代行 - 共同通信
与党「籠池氏の証言はでたらめ」 昭恵夫人の国会招致に応じず - 共同通信
籠池氏、既に退会と日本会議 6年前、本人から申し出 - 共同通信 47NEWS
国有地売却「不適切」86％ 森友、74％が国会招致賛成 - 共同通信 47NEWS
幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/126361999159656450
新選組、斎藤一の写真見つかる 震災や戦災逃れ子孫に - 共同通信 47NEWS
中国機、空自機に攻撃動作 空自OB指摘、防衛省幹部認める - 共同通信 47NEWS