香港のWebフォーラム「IMA Mobile」にて、Kenny Li氏は中国メーカーXiaomi（シャオミィ：小米科技）のファブレット端末「RedMi(紅米:HongMi) Note」が、中国の北京に個人情報を送信している可能性を指摘しました。これは先月から台湾メディア科技新報で伝えられていた疑惑を再燃させるものでした。 過去には米国政府が、同じく中国メーカーのHuawei(ファーウェイ：華為技術)にスパイの疑いを向けたこともあり、Xiaomi製の端末に疑いの目が向けられるようになりました。 こうした動きを受けて、フィンランドのセキュリティ会社F-Secureは、Xiaomi製の「RedMi 1S」を入手し、疑惑の検証に乗り出しました。 検証では開封後、アカウントやクラウドサービスへの接続も設定も行っていない状況で行われました。この状況下で行われたことといえば、SIMの挿入、Wi-Fi接続

総務省は来年、各社にSIMロック解除を義務付けるとともに、スマートフォンにもクーリングオフ制度を適用します。 これにあわせて検討されていたのが、いわゆる「2年縛り」の商慣習の見直しですが、SankeiBizの報道によると、これ自体を見直すことは見送りとなるそうです。 携帯各社は、ユーザーが2年以内に解約した場合に9500円(税別)の契約解除料金を徴収しています。 9500円の契約解除料は、契約から2年後の1ヶ月設けられた「更新月」では掛かりません。しかし携帯各社は、2年後に設けられた「更新月」を過ぎた場合に、契約の自動更新を行うため、再び2年間、同額の契約解除料金を徴収しています。大手3社は全てこの金額で、同様の制度を導入しています。これではなかなか乗り換えられるものも乗り換えられないでしょう。 総務省の有識者検討会は、この自動更新制度を規制し、2年間が過ぎれば、いつでも無料で解約できるよ

SIMロック解除の義務化が総務省の有識者会議で決定され、来年に実施されます。 日本国内では、携帯キャリア（移動体通信事業者）が端末を販売する商慣習が定着しています。2010年、総務省はSIMロック解除の指針を出しましたが、大手携帯キャリア3社は強固に反対し、ほとんど従いませんでした。この時、国内メーカー各社も、携帯キャリアと一緒にSIMロック解除に反対していました。 しかし昨年秋、日本経済新聞によると、総務省がSONYやSHARPなどの幹部にヒアリングしたところ、SIMロック解除を容認する姿勢に一転していたそうです。 携帯キャリアはApple社のiPhoneを安く販売するばかりで、PanasonicとNECといった国内メーカーは、個人向けスマートフォン市場から撤退済み。キャリアを頼っていても先細りとなる、こうした現状がメーカーの危機感に繋がり、総務省のSIMロック解除義務化を後押ししたと言

イヤホンジャックに挿したらボタンになる、Androidスマートフォン専用の「iKey」を使ってみました。クリックするだけで様々なアクションを起こせます。本体は金属製で高級感があり、普通のイヤホンジャックキャップとしても使用できます。プラスチック製のチープなものより耐久性がありますし、何より物理ボタンとしても機能するのが魅力的です。装着していることを忘れてしまいそうなくらい小型。防水端末に装着したまま、うっかり濡らしてしまうことがないように気を付けたいものです。 パッケージはドロイド君の形で、裏にはアプリケーションをダウンロードするためのQRコードがあります。 今回は、Xperia Z Ultra（SOL24）で使っていきます。Xperiaの電源ボタンに似た雰囲気を感じますね。HTC J One（HTL22）にも装着してみました。非常に小さいのでケースとの干渉の心配は無さそうです。

すこし古いニュースなのですが、余所であまり触れられていないので書いてみたいと思います。 モバイル向け広告プラットフォーム大手のFlurry社は、各種デバイス上でユーザーが費やす時間の内訳を調査していて、主たる指標の一つが「アプリの利用時間」です。アプリあってのスマホと言えますから、アプリの利用時間が長いと言う事はそれだけ「活用されている」証と言えます。 さて、この「アプリ使用時間」ですが、これまではiPhoneが常に1位でした。メーカー別に見ると2位はSamsung、3位がHTCで、その他メーカーはさらに下、という状況が続いていました。使いやすさやアプリの環境に分があるiPhoneは不動の1位だったのです。が、今年1月に中国で行われた調査において、ついにiPhoneを上回るメーカーが現れました。 下のグラフをご覧下さい。これは中国国内で使用されているスマートフォン23,000台をランダムに

スマートフォン向けの人気ゲームタイトル「Modern Combat(モダンコンバット)」シリーズの最新作、「Modern Combat 5」の配信が本日、開始されました。 今回はAndroid, iOSに加えてWindows Phoneも同時リリース。気合が入っています。 本シリーズはFPS(一人称視点のシューティングゲーム)であり、画面上でのタップ操作に加えて各種コントローラを使用しての操作が可能。（自分はマウス+『wasd』で移動するPCゲーマーのため、家庭用ゲーム機のコントローラはAimしづらくて苦手） これまではGameloftのアカウントが必要でしたが、今回は不要で、代わりにGoogle+やFacebookのアカウントでの認証を推奨されます。クランの形成やイベント参加など、様々な要素が追加されているようでした。 グラフィックなどの進化はある程度は想像した通りでしたが、新しい機能の

海外モデルに続き、国内でも各社の機種に続々とAndroid 4.4 KitKatが配信中です。 一方で、Android 4.4 KitKatでは、OSの新しい仕様により、アプリからmicroSDカードへの書き込みが制限されてしまう事象について、ユーザーから不評の声があがっています。 海外ブログXperiaBlogによると、OSバージョンがAndroid 4.4.2のXperia T2 Ultraの設定画面に、内蔵ストレージのアプリケーションをSDカードに移す項目(Move to SD card)が確認されました。 こうした項目は、あくまでもローエンド～ミドルレンジにあたるモデルでの実装となります。これらは内蔵ストレージが小さいことが多く、外部ストレージによる容量拡張が重要な意味を持っているため、大きな需要があります。 このような実装の背景を考えると、ハイエンドに位置付けられるモデルが中心の

総務省は本日、有識者による研究会を開き、SIMロック解除義務化の方針を正式決定するとNHKが報じました。 この方針決定に基づき、その方針にどのように移動体通信事業者を従わせるかといった具体策の検討が行われます。総務省は年内をめどに内容をまとめることになる見通しです。 遡ること2010年、SIMロック解除の指針を総務省が出したにも関わらず、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNTT docomoなどを除き、）移動体通信事業者はほとんど従いませんでした。端末販売を移動体通信事業者が行う商慣習が、今年3月のiPhone等の携帯端末の一括0円＋数万円キャッシュバックという弊害を招き、さらに資金力のない中小各社が流行らない理由となっていると総務省の会議でも指摘されており、SIMロック解除の強制はやむを得ない流れと言えます。 携帯各社は以前のように端末価格を引き下げた上で現金付

株式会社LINEは、アプリ内で新たなスタンプ「おしゃべり大好き！LINEキャラクターズ」の配布を開始しました。 面白いのが、このスタンプの配布条件。パスワードを変更した場合にのみ、このスタンプを受け取れるようになっています。 LINEアプリ内の、その他→お知らせ→「【キャンペーン】パスワードを変更した方全員に〜」の記事を参照し、パスワード変更とスタンプのダウンロードが必要。配布期間は8月2日まで。 最近は、大手IT企業のサービスに対する「リスト型攻撃」が相次いで行われています。「リスト型攻撃」とは、攻撃者が特定のWebサービスなどで各ユーザーが設定しているID/パスワードを取得し、そのIDとパスワードを他のWebサービスでも使いまわしているだろうと仮定してログインを試みるもの。LINEもこの攻撃により、303件のアカウント乗っ取り被害が発生しています。 今回のスタンプ配布は、この種の攻撃へ

自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」を課税していると話題になりました。 国民が1人1台以上の保有率となっている現代において、消費増税に加えて携帯電話1台に課税されれば、庶民の懐が打撃を受けるのは必至。最も気になるのは、「もし本当に導入されたら、結局いくら課税されるのか？」という点でしょう。これについて週刊実話が報じたところによると、議員連盟の会長中山泰秀衆院議員から、以下の様な回答が得られたそうです。 「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」 スマートフォンのアプリの額と言っても、数十円から数千円のものまでさまざま。月に支払う額も個々人によ

日本通信が総合スーパー「AEON」にて980円で使える格安SIMを皮切りに、 様々な通信事業者が独自の格安SIMを発売、提供するようになりました。 ユーザにとっては多種多様なプランを選べるというメリットがありますが、 似たり寄ったりでどの事業者を選んだらいいか不明確な部分が多々あります。 そこで、各事業者ごとのメリットを筆者なりにまとめてみましたのでご参考にしてみてはいかがでしょうか？ そもそも格安SIMとは？ 最近耳にする格安SIMとは、その名の通り、通信料が安く設定されたSIMカードのことです。大手通信事業者では、データ通信料金に毎月4000～5000円程度かかるのに対し、格安SIMでは月1000円程度でデータ通信が使い放題となるプランが一般的です。 こんなに安くできる理由としては、以下の２点があります。 容量制限がある プランにもよりますが、大手通信事業者では月間7GBまで高速通信が

6月30日に行われる総務省の有識者会議にて、携帯各社販売の端末を、原則としてSIMロック解除に対応させる方針を固めると、時事通信社が報じました。 携帯各社がiPhone等の携帯端末を一括0円を数万円以上のキャッシュバックでばらまいていた、今年の3月頃、総務省の有識者会議で、SIMロック解除を立法措置で強制する案が挙がっていると日本経済新聞などが報じており、その方針のまま話が進んでいることを示していると言えそうです。予定通りいけば年内には具体策を年内にまとめる見通し。 総務省は2010年にもSIMロック解除の指針を出しましたが、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNTT docomoなどを除き、）移動体通信事業者はほとんど従っておらず、義務化は不可避な趨勢でした。 日本の商慣習では、通信各社の販路で端末販売が行われています。この商慣習により、資金力のある大手3社はキャ

Google I/O 2014で、次期「Android L」が発表されました。これまでAndroidは、4.0以降は黒基調のUIが特徴的でしたが、「Material Design」という新しいデザイン言語が取り入れられ、白く清潔なUIへと刷新が図られています。 「Android L」と「Android 4.4 KitKat」の違いを比較した画像を、海外サイト「Phone Arena」が多数掲載しています。オンスクリーンキーが「△ ◯ □」になっている方が「Android L」です。 やや雑多であったUIも、よりわかりやすく再配置されています。時代に合わせてフラットに再設計されています。 フラットデザインは「わかりづらさ」と紙一重になりがち。しかし「Android L」は、刷新されたオブジェクトを押せば、適切なフィーリングと、滑らかなアニメーションによる手応えを感じることができます。より時代

SAMSUNGは、GALAXY S5用の青色(Electric Blue)の背面カバーを販売開始しました。 GALAXY S5は、国際版にはElectric Blueが存在しています。一方で、日本国内でNTT docomoからSC-04F、KDDIからSCL23として販売されていますが、いずれもElectric Blueの投入は見送られていました。 Electric Blueについては、アクセサリーメーカーが同色の保護カバーをリリースしています。ただし今回SAMSUNGが発売するのは保護カバーではなく、純正の裏蓋。GALAXY S5の裏蓋を差し替える形となります。当然ながら防水用のパッキンもあることから、防水性能を損なうこともありません。 背面カバーの取り扱い店舗は、全国のGALAXY SHOPとなります。今回の裏蓋はSAMSUNGとGALAXY Sのロゴと、FeliCaマークがあるのみで

すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯

Amazonは、かねてより噂されていたスマートフォン「Fire Phone」を発表しました。そこに存在する、あらゆる全てのものを認識して、Amazonの1億を超えるデータベースをもとに、関連するAmazonの商品ページを表示する機能を搭載しています。Amazonなしには暮らせないというあなたにとって、さらなる底なし沼へと誘惑する、甘美なスマートフォンです。 4.7インチHDディスプレイにSnapdragon 800を搭載。ボタンはアルミニウム製。ドルビーデジタルサラウンドのデュアルスピーカーにより迫力ある音響を体験できます。2400mAhのバッテリー容量に若干の不安は感じますが、動画連続再生時間は11時間、音楽再生だけなら65時間と、理論値の上では安心。 OS

総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。 LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国NHNの子会社にあたります。LINEはスマートフォン/携帯電話/タブレット/PC用のあらゆるOSに対応しており、通話やテキストチャットが利用可能。電話帳データをサーバー上にアップロードし、友人同士をマッチングする仕組みがあり、日本でも今やライフラインとして活用されつつあるツールです。 情報を収集しているとされているのは、韓国の諜報機関である国家情報院。前身は国家安全企画部、KCIAとして悪名高い情

韓国SAMSUNGのGALAXY S4を模倣した中国製のスマートフォン「Star N9500」に、マルウェアが混入していることがわかりました。 混入されたのはUUpay.Dと呼ばれるトロイの木馬です。SMSなどのメッセージ内容を送信できるほか、遠隔から電源とマイクをオンにし、周囲の会話を盗聴することができます。 ドイツの技術系サイトHeiseによると、G DATAの研究員は、このマルウェアは工場出荷時に組み込まれ、ファームウェアの一部となっており、除去が難しいと報告しています。 この端末は5インチHD液晶、MediaTekプロセッサを搭載したAndroidスマートフォンです。世界中で135〜160ユーロといった低価格で販売されています。日本でも白ロム屋に出回っている機種となります。

Nexus 5の魅力とは Nexus 5は、Googleが販売するスマートフォンです。Snapdragon 800、Full HDという高いスペックを持ち、最新のAndroid 4.4 KitKatを搭載して登場したことで話題となりました。Androidを提供しているのはGoogleであり、Nexusシリーズには優先的に最新バージョンのAndroid OSが提供されます。 Nexusデバイス等にAndroid 4.4.3が配信 ネクサスシリーズにAndroid 4.4.4が配信中 日本でもGoogle Playから購入することができます。携帯大手キャリアが販売を牛耳っている中、キャリアを通さずに購入でき、SIMロックも掛かっていないのが特徴です。 SIMフリースマホで通話とLTE接続のできる、3つの方法。 キャリア販売モデルは、Androidのバージョンアップが遅れがちですが、Nexusで

NTT docomoは、SIMカードが挿入されていないスマートフォン・タブレットにかざすだけで回線認証し、電話やインターネットが可能となる小型認証デバイス「ポータブルSIM」を発表しました。 「ポータブルSIM」は、SIMカードスロットを備えています。NFCが搭載されているため、NFC搭載スマートフォンにかざすと、Bluetooth接続され、SIMカードの認証をネットワークを介して行うことで、SIMカード未挿入のスマートフォン・タブレットでも通信ができるという仕組み。 ワンタッチで認証端末を変更できることから、複数のスマートフォン・タブレットや、プライベート・ビジネスといった用途を、1つの電話番号でこなせることになります。 また、SIMカードのセキュリティ領域にIDとパスワードを保存でき、ショッピングや各種Webサーボスへのログインも複数端末で実現できます。GoogleのGmailでログイ