オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
オリンパス前社長が追及した不可解な買収 無名の日本企業3社に700億円超、たった1年で減損処理
（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カメラと内視鏡を製造するオリンパスは5年前、新たに手がける大型事業を模索していた時に、中核事業とはかけ離れた3つの分野――医療廃棄物処理、電子レンジ調理器、通信販売向け化粧品――で買収候補となる企業を見つけた。 今月14日に就任後わずか半年でオリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏によれば、オリンパスは共通点のない3分野で事業を展開するほとんど無名の小企業3社の経営権を獲得するために、2006年から2008年にかけて700億円（9億1200万ドル）を超える資金を投じたという。 ウッドフォード氏は、これらの企業には実質的な価値がほとんどなかったうえに、オリンパスは最終的な所有者が誰であるか把握せずに取引を行ったと主張している。 対立の争点となった買収、「アドバイザーなどに13億ドルの支払い」 同氏の主張は、同氏
社説：見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスをのみ込んでいる危機は、間違いなく目を引くものだ。何しろ、説明不足の巨額損失が絡んでおり、企業の頂点で内紛が勃発するという全く日本らしからぬ事態となっている。先日解任された英国人前CEO（最高経営責任者）は、同社の活動に関する証拠書類を英重大不正捜査局（SFO）に提出した。コンセンサス経営も、もはやこれまでだ。 ありのままの事実を見ても、十分にひどい。日本の光学機器メーカーとして高く評価されているオリンパスは、説明不足で、率直に言って不可解な一連の企業買収と手数料支払いに13億ドルものカネを使った（急減するオリンパスの時価総額の約4分の1に相当する金額）。一連の事実は何年にもわたって、もみ消されてきたようだ。 説明不足のオリンパス まだ答えを必要としている疑問が多々ある。例えばオリンパスはいまだに、無関係な事業を手がける
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
米国はアサンジ氏に勲章を授けるべきだ ウィキリークスがもたらした意外な効用 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウィキリークスが米国の外交文書を暴露し始めてから2週間が経った今、多くの米国人はその創設者であるジュリアン・アサンジ氏が鉄格子の向こう側に入ることを望んでいる。だが、米国はむしろ、同氏に勲章を授与すべきだろう。 もちろん、秘密にしてきた外交公電が公にされてしまったことで、米国はばつの悪い思いをしている。アサンジ氏も明らかに、米国のファンではないようである。 だが、それでも同氏とウィキリークスは米国を大いに助けたと言える。意図したわけではないものの、米国の外交政策にまつわる長年の陰謀論が誤りであることを暴いてみせたからだ。 長年渦巻いてきた米国外交の陰謀論 米国人が自国の外交政策について公の場で語っていることはいずれも、何らかの秘密の目的を隠すための作り話にすぎない――。欧州や中南米の左翼たち、そして中国やロシアの国家主義的な右翼たちは、ずっと前からそう思い込んできた。 秘密の目的が何である
白川総裁は「適度な裁量性」を強調 インフレ目標導入論に反論したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁が4月22日、ニューヨーク経済クラブで講演を行った。約1年前、昨年4月23日に同じニューヨークのジャパン・ソサエティで講演した際には、「偽りの夜明け（false dawn）」という一種の警告を発して、大いに注目された。しかし今回は、同じフレーズを用いることはなく、「中央銀行の政策哲学再考」と題された講演の内容は、バブル崩壊・金融危機の再発を防止するためには中央銀行の政策運営には一定の裁量が必要だ、という白川総裁の持論を強調するものになった。国内で再度強まりつつあるインフレ目標導入論に対して、反論を行ったものと解される。 白川総裁は今回の講演で、日本の1990年バブル崩壊と米国の2007年8月以降の金融危機との類似性を指摘し、次のように述べた。 「日本は、米国に先立つこと10年以上前に危機を経験しましたが、米国を震源地とする今回の世界的な金融危機の展開を見ると、驚くほどの既視
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
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「食の正論」で家庭は崩壊～超現実的食育のススメ～ 味の社会学（第1回） | JBpress (ジェイビープレス)