アフリカに行ってきた。今年１２月に南アで開かれるCOP１７に備え、様々な準備を行うのが訪問の直接の目的だった。しかし、このプロセスを通じて、むしろ、アフリカ経済の可能性の大きさを感じるにようになった。 震災後の大切な時期に、若干とまどう面もあるが、海外展開を強化せざるを得ない日本にとって、今まさに、アフリカは再度戦略を検討すべき時期にいるのではないか。自分が感じたところを少し紹介してみたい。 １．アフリカ経済の急成長 （１）　急速に進む成長 アフリカ経済が急成長している。２０００年以降の資源価格の急騰を一つの引き金に、それまで２％台だった成長率は約５％を記録。今や地域別で見れば、アジアを越え、世界で最も成長している地域となった。 原油価格の動向とサブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）諸国のGDPの動向は、きれいに連動している。その成長の原動力の一つが、資源産業にあるのは間違いない。 特

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:53:27.23ID:mv3oROnF0 安価で買いまくる 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:36.19ID:8Wj5lQ+c0 プールつきの家に住もうぜ 11：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:41.21ID:TlADTkO50 扇風機買いまくって来週の台風の進路変えてくれ 13：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:55:48.14ID:T8vHMQ/H0 アフリカ象買おうぜ 19：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/27(金) 00:57:02.61ID:ibvH96y50

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秘書です。 小泉政権下の2005年、｢日本21世紀ビジョン」という長期ビジョンがつくられました。 この報告書作成にあたった一つの分科会は、このままでは2010年代半ばに経済規模が中国に抜かれる、と試算していました。 これではいけない、ということで2006年に中川秀直が上げ潮政策を提唱しました。 ところが、反成長勢力の包囲網がつくられ、「もう成長はいらない」「もうほしいものはない」という既得権益グループの大合唱で、日本は2002－2007の景気拡大をさらに息の長いものにすることができませんでした。 その代表的な反成長派が、民主党と与謝野大臣です。この2大勢力が手を組んでデフレ増税路線に突き進んでいるわけです。 ■日本の2010年ＧＤＰは5兆4742億ドル、中国に抜かれ世界第3位に ［東京　１４日　ロイター］　内閣府によると、日本の２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆４７４２

今回はfromdusktildawnさんのブログ『分裂勘違い君劇場』からご寄稿いただきました。 やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと 現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年～十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 はじめに “この先、大増税が行われる可能性が高い理由”については、話が長くなるので、後述する。ここではまず、“この先、大増税が行われる可能性が高い”ということを前提として話を進める。 大増税時代には、外食するとバカみたいに税金をむしられまくる レストランで出される料理の値段には、そのレストランを運営している役員や従業員が受け取る給与にかかる所得税の一部が転嫁されている。そ

ベトナムがドンを８．５％切り下げました。 今回の切り下げは闇レートと公式レートの間の大きな乖離を埋め、外貨準備の払底を未然に防ぐ目的があると思われます。 現在のベトナムの外貨準備は１００億ドル程度だと思われます。 ベトナムではこのところインフレが大問題となっており、１月の消費者物価指数は＋１２％でした。今回のドンの切り下げはインフレを一層加速する要因になると思われます。

「読む」と言っても実際に読んだのは昨年末のこと。書評を書こうと意気込んでみたもののずっと書けずにいた。その理由はなんと言っても 名著すぎる！ ことにある。これに並ぶ本は「クルーグマン教授の経済入門」くらいだろうか。クソゲーでもなんでもそうだが、問題だと思うことはすぐに目に付くが、面白い、すごい、と思ったことを文章化するのは非常に難しい、というわけで書くのがずいぶん遅れてしまった次第。 さて、本書であるが、経済学の入門書と言うと、どうしても需要と供給や比較優位、GDPの説明に終始してしまうか、歴史に基礎を置きアダム・スミスからフリードマン辺りまでを説明する内容になりがちである。しかし経済の入門書において最も重要なのは、そのエッセンス、もう少しわかりやすく言うのであれば経済問題に直面した際の切り口に使えるか否かということだろう。 近年、TPPに関する議論が起こっているが、TPPを考える際「貿易

マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的

(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。

2011年02月09日14:15 カテゴリ書評/画評/品評Math 数学的=普通 - 書評 - 数学的思考の技術 ベストセラーズ大坂様より献本御礼。 数学的思考の技術 小島寛之 これ、数学的に考えてまちがいなく小島寛之の最高傑作。 なぜなら 「高校生のための文章読本」pp.208 良い文章とは 自分にしか書けないことを だれが読んでもわかるように書いた文章 というこれまた数学的な判定基準に照らし合わせて、1の点でも2の点でも最高だから。 新著カバー - hiroyukikojimaの日記 店頭に並ぶのは、明日ぐらいになると思うので、 明日あたりに推薦文を書きます 著者を出し抜くことになってしまうが、それでも書かずには入られない。実は別件で私も自薦文を書かなくちゃいけないのだけどこっちが先だぁ。 本書「数学的思考の技術」は、数理経済学者である小島寛之にしか抱かなかった着想を、数学的思考のかけ

先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な

新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが