古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

ジャニーズ事務所と取引があった音楽レーベルは、事務所との仕事で得た利益の全額を子どもの支援に取り組む団体に寄付することを決めた。故ジャニー喜多川氏による性加害問題では、「加担した側にいた」と悔いるレーベル代表者の思いを聞いた。【大野友嘉子】 ライブ演奏や楽曲アレンジで協業 ＜取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております＞ 創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年タレントらへの性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所の記者会見から5日後。音楽レーベル「origami　PRODUCTIONS（オリガミプロダクションズ）」の代表を務める対馬芳昭さん（49）は、投稿サイト「note」にそうつづった。 オリガミプロダクションズは大手レコードレーベルを独立した対馬さんが2007年に設立。14年から約9年間、ライブでの演奏や楽曲のアレンジなどジャニ

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…

生成AIの活用と未来像について語る哲学者の戸谷洋志さん＝大阪府枚方市の関西外大で2023年5月23日、三村政司撮影 もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。 哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究する戸谷さんは、人間に代わって意思決定するような生成AIの活用をどう考えるか。キーワードとして「責任」を挙げた。 ――生成AIの先行きをどう見ていますか？ ◆これからどうなるか見通しがつかない、というのが率直なところです。特にチャットGPTは急速に浸透しているようにも見えますが、今はまだ使って遊ぶ「おもちゃ」にとどまっています。 ただ、それが飽きられて終わると考えるのは、一つの見方でし

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は12日、ウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像を遺族に開示した。遺族側は「動物のように扱われていた」と感想を述べた。 遺族によると、この日、上川陽子法相や入管庁の佐々木聖子長官から直接謝罪を受けた。入管庁幹部から10日の最終報告について説明され、映像を視聴したという。 入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。

菅義偉首相は21日掲載の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューで、東京オリンピックの開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。 五輪開催の判断について、首相は「感染者数なども海外と比べると1桁以上と言ってもいいぐらい少…

クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…

「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。 萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。 スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管（団体）には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない中、今年は衆参補選や東京都議選、そして衆院選も控えている。コロナ禍の政治情勢と今後の政局などについて、現代日本政治論が専門で、自ら永田町を歩く取材もしている一橋大大学院社会学研究科の中北浩爾教授に話を聞いた。【聞き手・木下訓明】 「政治権力の強さはコロナの感染拡大を抑える要因では必ずしもない」 －－コロナ禍での日本と世界の政治情勢をどう見ていますか。 ◆この間、コロナの感染拡大の原因として政治指導者のリーダーシップが大きく影響していると考えられている。しかし、少し立ち止まって考えないといけない。結局、頻繁な手洗いやマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、移動の自粛など、国民が適切に行動することが感染防止の鍵になってくる。人々がそうした行動をとるよう権力をもって強制することはある程度は可能だが、そこには大きな限界がある。 例えば、中国は感

吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…

新型コロナウイルスの流行は米国や日本の映画産業にどんな影響を与えるのか。日米の映画界に詳しい米国在住の映画評論家、町山智浩さん（58）に聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 ――米国ではコロナ禍による映画館の閉鎖で、動画配信サービスを通じて映画を自宅で鑑賞する習慣が広がっています。映画館の再開後、観客は戻るでしょうか。 ◆迫力のある大作映画は、大きなスクリーンと優れた音響設備のある映画館の方が楽しめるので、大型映画館の観客はある程度、戻るだろう。スケールの大きなアクション映画を自宅やスマートフォンで見るのはもったいない。一方、中規模以下の独立系の映画は配信が主体になっていくとみられる。ネットフリックスなど配信大手は新型コロナ流行前から独立系の映画を次々と買い取っており、コロナ下の会員増加を追い風に買い取りをさらに強化すると予想される。これまでそれらの映画を上映してきた中小の映画館は元々

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える日本医師会の中川俊男会長＝首相官邸で2020年7月2日午後6時29分、竹内幹撮影 日本医師会（日医）の中川俊男会長が、政府・与党に率直な物言いをする機会が増えている。多くは新型コロナウイルス感染症に関するものだが、関係者によると、菅義偉首相が緊急事態宣言の検討を表明する2日前には、首相に電話で「医療崩壊を防ぐには、感染者を減らす他に道はない」と新たな対応を促していた。日医会長選で「政府にモノを申す」姿勢をアピールし、初当選してから半年。就任当初は政府・与党とのパイプ作りを重視して持ち味の歯に衣（きぬ）着せぬ発言は影を潜めていたが、ここに来て存在感を増している。【原田啓之、矢澤秀範】 1月2日。中川氏が年始のあいさつをつづったメールを菅首相へ送信すると、まもなく電話がかかってきた。電話越しに首相はこう切り出した。「どうしたらいい？」 会長「一刻の

京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。