自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は6日、静岡県浜松市にあるスズキ本社に対して立ち入り検査を始めました。この問題で立ち入り検査が行われるのはトヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて3社目です。 自動車などの型式指定をめぐっては、6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で、車やバイクの性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は、トヨタ自動車とヤマハ発動機に続いて、6日午前、静岡県浜松市にあるスズキの本社に職員3人を派遣し、道路運送車両法にもとづく立ち入り検査を始めました。 スズキによりますと、過去に生産していた1車種で、10年前の2014年、ブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたということです。 国土交通省は今回の立ち入り検査で、不正が行われた試験のデー

5月29日、埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で警察は31日午後、さいたま市内で68歳の容疑者の身柄を確保し強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 確保された際拳銃は持っておらず、警察は事件後の足取りなどについて捜査を進めることにしています。 29日の夜遅く川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 男は現場から走って逃げてましたが、警察は防犯カメラの映像などから瀬川容疑者を特定し、31日午前、全国に指名手配して行方を捜査していました。 そして数時間後の午後2時前にさいたま市にあるJR大宮駅の、東京方面に向かう新幹線の上りホームで身柄を確保し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は逃走中に福島県内の知人女性宅に立ち寄っていて、JR大宮駅で新幹線を

羽田空港と東京駅などを結ぶ羽田空港アクセス線の工事予定地で、おととしに見つかった石垣が国内初の鉄道の線路を敷くために築かれた「高輪築堤跡」と確認されたとして、JR東日本は一部を保存したうえで工事を進めることを決めました。 2031年度の開業に向けて工事が進められている羽田空港アクセス線のうち、東京 港区の田町駅周辺の工事予定地でおととし、石垣が見つかりました。 この石垣について港区教育委員会が調査したところ、明治5年に新橋、横浜間で国内初の鉄道の線路を敷くために築かれた「高輪築堤跡」と確認されました。 「高輪築堤跡」は南に1キロ余り離れた高輪ゲートウェイ駅周辺で見つかっていて、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として2021年に国の史跡に指定されています。 JR東日本は、今回見つかった築堤跡について専門家などと検討した結果、線路が地下にもぐる場所を変えることによって、工事と重なるおよそ16

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

全日本病院協会の医療支援チームとして、石川県能登町や穴水町で支援にあたった医師がNHKの取材に応じ、現地では感染症の症状を訴える人が出始めている中、わずかな数の医療従事者しか対応にあたれていないとして、幅広い支援を訴えました。 日本医科大学付属病院高度救命救急センターの部長をつとめる横堀將司医師は今月2日から4日かけて、全日本病院医療支援班＝AMATの第1陣のメンバーとして石川県の被災地に入り、医療支援を行いました。 横堀医師によりますと、支援に訪れた石川県能登町の小木中学校には700人を超える人が避難していたほか、周辺の施設にはさらに3000人以上が避難していたということですが、地域の開業医1人で、病気の人や高齢者の対応にあたっていたということです。 携帯電話やインターネットもつながりにくく、水や食料も不足する中、発熱や下痢といった感染症が疑われる症状を訴える人が増えているということで、

ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける

成田空港で、外国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業が問題になっていることから、関係者が車のドライバーにチラシを配って注意を呼びかけました。 成田空港では新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、外国人観光客が回復してきているのに伴い、いわゆる「白タク」営業が問題になっています。 国土交通省千葉運輸支局や空港関係者、警察のほか、千葉県タクシー協会などが19日、非公開で会議を開き、これまで利用者の多くが中国からの旅行者だったものの最近は欧米の利用者も見られるという現状が報告されたほか、利用者の多くが「白タク」を違法と知らず、改めて周知が必要だという意見が出たということです。 このあと、関係者合わせて30人がターミナルビルの車寄せで、「白タクは違法」と4か国語で書かれたチラシを、停車中の車のドライバーに配って注意を呼びかけました。 空港では、旅行者向けにも掲示板などで注意

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。 北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、おととしからことし2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。 研究グループによりますと

プロ野球、広島一筋で19年間プレーし、エースとして球団最多の通算213勝をあげた北別府学さんが、16日に亡くなりました。65歳でした。

ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、元所属タレントたちが、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求め、およそ3万9000人分の署名を各党に提出しました。 署名を提出したのは、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長から10代のころに性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントの3人です。 子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めて、5月26日からインターネット上で署名活動を行い、5日、これまでに集まったおよそ3万9000人分の署名を与野党の6つの政党に提出しました。 この中では、保護者だけでなく経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も「児童虐待」にあたるとすることや、周囲の人たちに警察への通報を義務づけるよう法改正を求めています。 呼びかけ人の1人でミュージシャンのカウアン・オカモトさんは、「多くの方々が、この性加

千葉県柏市の市議会が、議員による市職員へのハラスメント行為について調査した結果、150人を上回る職員がパワハラやセクハラを受けたと訴えていることがわかりました。 柏市議会は、議員によるハラスメント行為防止のために去年、検討会を設置し、先月、市職員に対して議員からハラスメント行為を受けたことがあるか、いずれも複数回答でアンケート調査を行いました。 その結果、回答した1827人のうち、157人が「受けたことがある」、316人が、「見たことがある」と答えました。 最も多かったのが、ささいなミスを長時間叱責されたり、意に沿わない対応をどう喝されたりするといったパワハラ行為が169人、次いで、彼氏や彼女がいるのかと聞かれたり、早く結婚しろと言われたりするなどして苦痛を感じるセクハラ行為が154人でした。 ハラスメントを受けた際の対応について「何もしなかった」が252人で最も多く、その理由については

1974年から9年にわたり最高裁判所の裁判官を務めた團藤重光氏が、最高裁での議論の内幕や自身の思いなどを在任中に記したノートの一部が公開されました。大阪空港の夜間の飛行禁止を住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決を前に、法務省の意向を受けた元最高裁長官が審理の進め方に「介入」したとする記載があり、分析した龍谷大学の研究グループは「三権分立の大原則が侵害された可能性があることを示す貴重な資料だ」としています。 ノートは、日本を代表する刑法学者で、1974年に最高裁判所の裁判官に就任した團藤重光氏に関する資料を保管・分析している龍谷大学が、NHKとの共同研究の成果として19日に報道陣に公開しました。 團藤氏が最高裁在任中の9年間に書き残していたうちの1冊で、最高裁が1981年に判決を言い渡した「大阪空港公害訴訟」について議論の内幕などが詳しく記されています。 住民が国に対し、大阪空港の夜

ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」（ビル・ゲイツ氏） 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」（イーロン・マスク氏） 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。

韓国軍は、北朝鮮が9日午後、朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離弾道ミサイルを発射し、数発が同時発射された可能性があると発表しました。 韓国では、来週から始まるアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習への反発ではないかという見方が出ています。 韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は、9日午後6時20分ごろ、西部のナンポ（南浦）付近から朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したということです。 数発が同時発射された可能性があるとしています。 ことしに入ってからのミサイル発射は、北朝鮮が先月23日に発射したと発表した戦略巡航ミサイルを含めると、これで5回目です。 韓国軍が発表したのは、発射からおよそ1時間半後で、韓国の通信社、連合ニュースは、ミサイルの飛行を探知した時間が非常に短かったため、分析に時間がかかったと伝えています。 アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定した定例の合

受け取れない荷物。罪悪感を感じながらもたび重なる再配達の依頼… こうした荷物の割合は高止まりしています。 物流業界では人手不足が深刻化していて、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算も。 そんな中、ネット通販大手とマンション管理大手が、オートロックのマンションで“置き配”が可能になるシステムの導入拡大に向けて協力することになりました。 その狙いは？ そして物流業界の現状は？ ネット通販大手のアマゾンジャパンとマンション管理大手の三井不動産レジデンシャルリースが2日、都内で記者会見をしました。 発表したのは、オートロックのマンションで、いわゆる「置き配」の導入を拡大するため協力です。 導入の拡大が検討されている仕組みでは、配達員が現地で荷物に添付されたQRコードなどを専用のアプリで読み込むと、あらかじめ業者側が登録していた配達スケジュールや位置情報と合致しているか、システム上で確

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先

厚生労働省は6日、東京都内で新たに2万720人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より6195人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは2日連続です。 一方、感染が確認された29人が死亡しました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より4人増えて53人でした。

年賀状を出すのをやめる「年賀状じまい」をする人が増えているとされていますが、専門家は相手を思いやって、やめる理由を事前に丁寧に伝えることや、メールアドレスやSNSのIDを教えて、つながりを切らさないことなどを勧めています。 日本郵便によりますと、メールなどで新年のあいさつをするケースが増えていることなどから、来年用の年賀はがきの発行枚数は、ことしより1割ほど少ない16億4000万枚と、これまでで最も多かった平成16年用に比べ6割余り少なくなっています。 ことしも残すところ1か月を切る中、年賀状を書くか、書かないかについて、東京 新宿で10代から70代の50人に聞いたところ ▽「書く」は23人 ▽「書かない」は27人で 年代が上がるほど年賀状を書く人が多い傾向でした。 書く理由については ▽「遠方に住む知人などは年賀状だけでつながっている」や ▽「仕事の同僚やお客様へのあいさつとして書いてい