平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) - 募金情報まとめ
こちらでは「平成23年東北地方太平洋沖地震」に関する募金の情報を掲載します。 はてブやTwitterでここのサイトを流していただけるとありがたいです。 募金情報まとめ http://htn.to/vcNKMi / はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin 支援物資について http://htn.to/L6pnn (バナーはこちらでいただきました。ありがとうございます。) 2012/03/16 11:14:55 赤十字社の募金(義援金の募集)が平成24年9月30日まで再延長されました。 日本赤十字社は東日本大地震の義援金受付を来年の３月末まで延長することを決定しました。 当初は今月の９月末まででしたが、今も多くの義援金が寄せられていることから受付期間を延長することになりま
津波時に浮上 世界初の「可動式防波堤」着工へ 和歌山 | CUTPLAZA DIARY
和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（神戸市中央区）が、世界初の可動式防波堤の整備を進めています。 平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭（くい）を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用としており、懸念されている南海地震への備えとして２０１２年度に着工するそうです。 昨年の東日本大震災では想定外の大きな津波がありましたが、７メートルの防波堤では足りないとか、２３０メートルの堤防が２５０億円というのはコストがかかりすぎるという声もあるようですが、あまりに津波のことだけを考えた防波堤を作った場合、船を接岸したり荷を下ろす港としては扱いにくくなるケースも過去に起きています。 ちなみに話に出てきそうな例として「スーパー堤防」がありますが、あれは河川の氾濫時の土壌安定化に優位性がある堤防ということを踏まえておく必要があります。 ただ、 事業仕分け第3弾でスーパ
東大地震研、Ｍ７級首都直下地震が４年内７０％ | CUTPLAZA DIARY
東京大学地震研究所は首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえ「７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％、３０年以内では９８％の確率で発生する」という試算を発表しました。 政府の地震調査研究推進本部は首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としていますので、かなり切迫した予測ですね。 東京大学地震研究所では東日本大震災の前に地震の前兆が発生していたという研究結果も発表しており、巨大地震の発生原因の解明につながるのではないかとしています。 この確率は、震災前はＭ３以上の地震は５年間で約５００回だったが、東日本大震災以降に地震活動が活発化し５．５倍の１日あたり１．４８回に増えたしていることを踏まえ、マグニチュードが１上がるごとに地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用して、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算したということらしいです。 「４年以内に
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