県教委は、文部科学省から3年間の委嘱を受けて「教員評価制度の在り方について」昨年度から調査研究を開始。 2006年度からの制度の完全実施をめざし、今年5月に「中間まとめ」を公表した。 何のために評価制度を導入しようとするのか?「中間まとめ」では「学校全体の教育力の向上と教職員の能力開発」を目的としている一方で、将来的には「評価結果を給与上の処遇等へ反映させる」ことも検討が必要としており、「能力」や「実績」に基づく人事管理を重視していく方向性が示されている。 新教組は今後、組合員からの「中間まとめ」に対する意見を集約し、県教委に意見反映していくとともに、職場に差別や分断をもたらす制度には断固反対していく。 ◆ 東京都 『人事考課制度』 2000年4月から実施 ・「自己申告」・・・校長の「学校経営方針」に基づく「自己申告書」を提出⇒管理職と面接⇒ 年度末に「成果と課題」として「自己評