脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、なぜ改ざんされたかについて「国会審議が紛糾するのを避けるため、当時の理財局の幹部職員が改ざんを進めた」と認定しました。 また佐川前理財局長の国会で答弁した内容を踏まえ、誤解を生みかねない内容を極力含めないよう改ざんを行ったともしています。 これらの改ざんについて報告書では「本来は、元々の決裁文書を提出したうえで、その場合に生じる一つ一つの質問に対して丁寧に答弁していくべきであったし、そうすることは不可能ではなかった」と指摘しています。 そのうえで「国権の最高機関である国会に対し決裁文書の改ざん作業を行い、改ざん後の文書を提出したことはあってはならないことで、不適切な対応だったと」としています。 この中では、政治家関係者からの問い合わせについての内容や森友学園から国に対する損害賠償の可能性に関する検討の経緯などについては

つけまつげに小さなＬＥＤを取り付け、無線で電気を送って光らせる「光るつけまつげ」を立命館大学のグループが開発しました。今後、大手化粧品メーカーと共同で研究を進め実用化を目指すことにしています。 １１日の会見で試作品が披露され、マネキンに付けたつけまつげに無線で電気が送られると、音楽に合わせて緑色のＬＥＤが点滅しました。 光るつけまつげは、これまでもまつげと電池を電線でつないだものが市販されていますが、新たに開発したものは配線がなく、ファッション性が高まったということです。 道関教授は「今後は実際に人に装着してもらって実証実験を行い、安全性を確かめながら実用化を目指したい」と話していて、大手化粧品メーカーと共同で研究を進めることにしています。 また、開発に参加した大学院生の西橋毅さんは「女子学生の意見を参考にしながら男子学生だけで開発しました。アンテナの小型化に苦労しました」と話していました

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党４党は１６日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の代表者は１６日午後３時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ１時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

関西電力が、地球温暖化対策などを理由に兵庫県赤穂市の火力発電所の燃料を石炭に変更する計画を断念したことについて、山本環境大臣は記者会見で、「大変喜ばしい。今後、計画しているところも事業としてお考えになっていただきたい」と述べ、石炭火力発電を計画しているほかの事業者にも計画の見直しを促しました。 これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「石炭火力を見直してくれたことは大変喜ばしい」と述べ、温暖化対策の観点から見直しを歓迎する意向を示しました。 そのうえで、「石炭火力は事業としての将来性に乏しいと思っているので、今後、計画をされているところも事業としてお考えになっていただきたい」と述べ、ほかの発電事業者にも計画の見直しを促しました。 石炭を使った火力発電は比較的コストが安いため、原発事故以降、各地で建設計画が相次ぎ、環境省によりますと現在、新たに４２基の建設が計画されていて、ほかの

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

１３日夜、沖縄県名護市の東の海上でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し、乗っていた５人全員が救助されました。このうち２人がけがをしていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況の確認を進めています。 このオスプレイには、アメリカ兵５人が搭乗していて、アメリカ軍のＨＨ６０救難ヘリコプターが１３日夜遅く、５人全員を救助しました。５人とも命に別状はなく、このうち、２人がけがをしているということですが、けがの程度などはわかっていません。 不時着した機体は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地に所属していますが、当時の状況や事故の原因はわかっていないということです。 現場付近の上空ではオスプレイが訓練のため飛行する様子がたびたび確認されていて、防衛省はアメリカ軍に連絡をとって当時の詳しい状況について確認を進めています。 午前２時前にＮＨＫのカメラが沖縄県名護市安部の海岸から海のほうを

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県

大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商

２６日夜に東京・日野市の山の中で首をつって死亡していたのは、近くに住む１０歳の男の子と分かりました。警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機などを調べています。 これまでの調べによりますと、遺体は両手と両足が荷造り用のひもで結ばれた状態でしたが、周囲には争ったり、ほかの人が関わったりしたような跡はないということです。また、衣服は着ていませんでしたが、近くに置いてあったということです。 男の子は２６日は学校が休みで、夕方になっても家に帰らなかったことから母親が警視庁に通報していました。 現場は住宅街の中にある小高い山で、男の子の家に近く、ふだん遊びに来ていた場所だということです。遺書などは見つかっていませんが、警視庁は現場の状況などから自殺とみて、動機や現場の状況を調べています。 日野市教育委員会の記野邦彦参事は「警察と連携を取りながら確認を進めているが、１０歳の幼い命を失ったことは非常に

厚生労働省は、世代ごとの年金の負担と給付の試算をまとめ、厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、ことし７０歳になる世代は、負担した保険料の５．２倍の年金を受け取れる一方、ことし３０歳になる世代以降では２．３倍になるという見通しを示しました。 それによりますと、厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、ことし７０歳になる世代は、負担した保険料の５．２倍の年金を受け取れると試算しています。 一方、ことし６０歳になる世代は、負担した保険料の３．４倍、５０歳になる世代は２．８倍、４０歳になる世代は２．４倍と世代が若くなるごとに減っていき、ことし３０歳になる世代以降では２．３倍になる見通しです。 また、国民年金の加入者の場合、ことし７０歳になる人は、負担した保険料の３．８倍の年金を受け取れるのに対し、ことし４０歳になる人以降は１．５倍になるとしています。 厚生労働省は「世代によ